ニュースリリース- 2006年04月07日
平成17年度乗用車市場動向調査の概要
1.市場調査活動について
全国の世帯に対し、隔年毎に乗用車のアンケート調査を行なっている(時系列調査)。また、時系列調査実施年の翌年度は、テーマを決め、過去の時系列調査より得られたデータに基づく分析を行なっている(テーマ分析)。今年度は、時系列調査の年に当たる。
2.平成17年度調査設計の概要
調査地域 |
全国 |
調査対象 |
単身世帯を含む一般世帯 |
有効回収数 |
5,250サンプル
(回収率:58.3%) |
調査実施期間 |
平成17年8月20日〜9月4日 |
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3.今回調査の特徴
●乗用車市場動向
- 世帯保有率は78.8%で前回(平成15年)の79.2%とほぼ横這い。
- 複数保有率は38.3%で前回の35.9%から増加。
- 複数保有の組合せ車種では、乗用車同士の組み合わせが増加。
- 主運転者では、女性比率は微増が続き、増加ピッチが強まっていた「シニア世代」(50歳以上)は今回調査では46%に止まった。
- 代替ユーザーの前保有車使用期間は6.8年で前回差+0.3年と、長期化が進んでいる。
●クルマ市場をめぐる環境意織の変化
- グリーン税制の認知率は62%で、前回の58%に比べて4ポイント増加。
- 乗用車ユーザーの環境意識面からの車選択意識では小型化・低燃費志向が漸増傾向。
- ASV*1については対人事故防止に関係の強い「夜間前方歩行者情報提供装置」に最も強い関心を持っている。
- 「車の大きさ・ボディー剛性」 「エアバッグ」「ABS」「ボディータイプ・形状による安全性」の意識面では引き続き、今後の重視度が高い。
*1 ASV:アドバンスド セーフティ ビークル(先進安全自動車)
●保有に関する意識変化
- 保有期間は依然として長期化傾向にあり、今後も「従来より買い替え間隔が長くなる」が依然多い。 長期化の理由としては「前の車のいたみが少なく、まだ十分乗れそうだった」が多い。
- 一方、買い替え時期を早める条件は、「非常に低燃費の車が発売されたら」等のコストメリット面があがる。
- また、購入を検討したが購入をやめた理由は「今の車が十分乗れるから」 が最も多い。
●市場構造の変化
- 車サイズについては、排気量を中心にスモール化が依然進展している状況。
- 新車から中古車への移行では11%と前回より4ポイント減少したが、中古車から中古車への代替は27%と前回差1ポイント減少。
- また、中古車市場は635万台と増加を続け、「極低年式」の購入が増加。
- 中古車は「車は単なる生活の道具」「予算の制約下で好みの車、性能のよい車が選べる」 といった意識・態度のユーザーが購入している。
●福祉車両への関心とニーズ
- 75歳以上高齢者の同居世帯では29%が要介護世帯で前回に比べて7ポイント増。
- 介護者ケアにおける「車の必要度は高い」 も67%から84%に増加。
- 介護での車利用は91%。利用車は「自家用車」 が92%。
●団塊の世代と高年齢層の比較
団塊の世代は高年齢層に比べて、以下の特徴が見られる。
- 保有車種では「軽乗用・ボンバン」、「RV系」が多く、中古車保有比率が高い。
- 用途では「仕事・商用」、「通勤」が多く、走行距離も長い。
- 買い替え意向が高く、予定車種では「大・中型」、「軽乗用・ボンバン」 、「キャブワゴン」が多く、排気量では「2001cc以上」が多い。
- 車の購入時に重視した点では「室内全体のゆとり」「後席のゆとり」が高い。
- 今後の消費行動では両世代とも「モノ消費からサービス消費」ヘシフト。
- 自由時間の過ごし方では、両世代とも「園芸」「ショッピング」 「ドライブ」から「海外旅行」 「国内旅行」ヘシフト。
- 50歳以上のユーザーでは老後も生活のために働く意向が団塊の世代では8割、高年齢層で約7割。また、「子供と一緒に住む・近くで住みたい」 意向は両世代とも4割。
以 上
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