JAMA 一般社団法人日本自動車工業会 
 

ニュースリリース- 2006年04月07日

平成17年度乗用車市場動向調査の概要

1.市場調査活動について

全国の世帯に対し、隔年毎に乗用車のアンケート調査を行なっている(時系列調査)。また、時系列調査実施年の翌年度は、テーマを決め、過去の時系列調査より得られたデータに基づく分析を行なっている(テーマ分析)。今年度は、時系列調査の年に当たる。

2.平成17年度調査設計の概要

調査地域 全国
調査対象 単身世帯を含む一般世帯
有効回収数 5,250サンプル
(回収率:58.3%)
調査実施期間 平成17年8月20日〜9月4日

3.今回調査の特徴

●乗用車市場動向

  • 世帯保有率は78.8%で前回(平成15年)の79.2%とほぼ横這い。
  • 複数保有率は38.3%で前回の35.9%から増加。
  • 複数保有の組合せ車種では、乗用車同士の組み合わせが増加。
  • 主運転者では、女性比率は微増が続き、増加ピッチが強まっていた「シニア世代」(50歳以上)は今回調査では46%に止まった。
  • 代替ユーザーの前保有車使用期間は6.8年で前回差+0.3年と、長期化が進んでいる。

●クルマ市場をめぐる環境意織の変化

  • グリーン税制の認知率は62%で、前回の58%に比べて4ポイント増加。
  • 乗用車ユーザーの環境意識面からの車選択意識では小型化・低燃費志向が漸増傾向。
  • ASV*1については対人事故防止に関係の強い「夜間前方歩行者情報提供装置」に最も強い関心を持っている。
  • 「車の大きさ・ボディー剛性」 「エアバッグ」「ABS」「ボディータイプ・形状による安全性」の意識面では引き続き、今後の重視度が高い。

    *1 ASV:アドバンスド セーフティ ビークル(先進安全自動車)

●保有に関する意識変化

  • 保有期間は依然として長期化傾向にあり、今後も「従来より買い替え間隔が長くなる」が依然多い。 長期化の理由としては「前の車のいたみが少なく、まだ十分乗れそうだった」が多い。
  • 一方、買い替え時期を早める条件は、「非常に低燃費の車が発売されたら」等のコストメリット面があがる。
  • また、購入を検討したが購入をやめた理由は「今の車が十分乗れるから」 が最も多い。

●市場構造の変化

  • 車サイズについては、排気量を中心にスモール化が依然進展している状況。
  • 新車から中古車への移行では11%と前回より4ポイント減少したが、中古車から中古車への代替は27%と前回差1ポイント減少。
  • また、中古車市場は635万台と増加を続け、「極低年式」の購入が増加。
  • 中古車は「車は単なる生活の道具」「予算の制約下で好みの車、性能のよい車が選べる」 といった意識・態度のユーザーが購入している。

●福祉車両への関心とニーズ

  • 75歳以上高齢者の同居世帯では29%が要介護世帯で前回に比べて7ポイント増。
  • 介護者ケアにおける「車の必要度は高い」 も67%から84%に増加。
  • 介護での車利用は91%。利用車は「自家用車」 が92%。

●団塊の世代と高年齢層の比較
団塊の世代は高年齢層に比べて、以下の特徴が見られる。

  • 保有車種では「軽乗用・ボンバン」、「RV系」が多く、中古車保有比率が高い。
  • 用途では「仕事・商用」、「通勤」が多く、走行距離も長い。
  • 買い替え意向が高く、予定車種では「大・中型」、「軽乗用・ボンバン」 、「キャブワゴン」が多く、排気量では「2001cc以上」が多い。
  • 車の購入時に重視した点では「室内全体のゆとり」「後席のゆとり」が高い。
  • 今後の消費行動では両世代とも「モノ消費からサービス消費」ヘシフト。
  • 自由時間の過ごし方では、両世代とも「園芸」「ショッピング」 「ドライブ」から「海外旅行」 「国内旅行」ヘシフト。
  • 50歳以上のユーザーでは老後も生活のために働く意向が団塊の世代では8割、高年齢層で約7割。また、「子供と一緒に住む・近くで住みたい」 意向は両世代とも4割。

以 上