ニュースリリース-　2006年04月07日

平成１７年度乗用車市場動向調査について

(社)日本自動車工業会(会長：小枝 至)は、平成１７年度に実施した乗用車市場動向調査の結果をまとめた。

これは、一般世帯における乗用車の保有、今後の購入意向、乗用車の需要構造を明らかにし需要の質的変化の見通しに役立てるため、全国の世帯に対して隔年毎にアンケート調査を行なっているものである(時系列調査)。時系列調査実施年の翌年度は、テーマを決め、過去の時系列調査より得られたデータに基づく分析を行なっている(テーマ分析)。今回は時系列調査の年に当たる。

今回は5,250サンプルの回答があり、時系列調査に加え４つのトピック調査も行なった。

時系列調査結果の主な特徴として以下５点が見られた。

• 世帯保有率は78.8%で前回(平成15年度)の79.2%とほぼ横這い。
• 複数保有率は38.3%で前回の35.9%から増加。
• 複数保有の組合せ車種では、乗用車同士の組み合わせが増加。
• 主運転者では、女性比率は微増が続き、増加ピッチが強まっていた「シニア世代」(50歳以上)は、今回調査では46%に止まった。
• 代替ユーザーの前保有車使用期間は6.8年で前回差＋0.3年と、長期化が進んでいる。

またトピック調査の主な特徴は以下のとおりとなった。

(1)ダウンサイジングの進展状況

• 車サイズについては、排気量を中心にスモール化が依然進展している状況。

(2)新車から中古車への移行構造

• 新車から中古車への移行では11%と前回より4ポイント減少したが、中古車から中古車への代替は27%と前回差1ポイント減少。

(3)福祉車両への関心とニーズ

• 75歳以上高齢者の同居世帯では29%が要介護世帯で前回に比べて7ポイント増。介護での車利用は91%、利用車は「自家用車」 が92%。

(4)団塊の世代と高年齢層との違い

• 団塊の世代は高年齢者層に比べて、保有車種では「軽乗用・ボンバン」、「RV系」が多く、中古車保有比率が高いことや、車の購入時に重視した点では「室内全体のゆとり」 「後席のゆとり」が高い等の特徴が見られる。

報告書は一般向けに配布する。

ご参考：平成17年度乗用車市場動向調査の概要

以　上