ニュースリリース-　2005年03月31日

平成１６年度（２００４年度）乗用車／普通トラック／小型・軽トラック市場動向調査について

（社）日本自動車工業会は、平成１６年度（２００４年度）に実施した「乗用車市場動向調査」「普通トラック市場動向調査」「小型・軽トラック市場動向調査」の結果をまとめた。

これは、乗用車／普通トラック／小型・軽トラックの需要構造を明らかにし、需要の質的変化の見通しに役立てるため、乗用車市場動向調査では全国の世帯を対象に、普通トラック／小型・軽トラック市場動向調査では事業所・トラックユーザーや荷主を対象にアンケート調査を行っているものである。

いずれの市場動向調査とも、基となる時系列アンケート調査を隔年で実施しており、普通トラック／小型・軽トラック市場動向調査は偶数年（西暦）に、乗用車は奇数年に実施している。ただし、今回乗用車市場動向調査は、２００３年度に実施した定例の時系列アンケート調査結果の再集計に加え、定例実施年ではない２００４年度にも通常の時系列アンケート調査とは別の新たな調査を実施した。

各市場動向調査で見られた特徴は以下のとおり。

＜乗用車市場動向調査＞

• ２００３年度に実施した全国の一般世帯を対象とした調査（５，２９８サンプル）の再集計により、女性ユーザー・ドライバーの変化の解析を行った。
• その結果、高齢者ドライバーの拡大を背景に、女性のクルマ保有率はこの１０年で７割から８割へ増加し、また、副運転者から主運転者へと女性ドライバーとクルマとの関わりが進展しており、クルマが女性にとって、より身近な消費財となっていることがうかがえる。
• さらに、女性ユーザーを対象としたインターネット調査（２，４２４サンプル）により、女性のクルマに対する意識の変化の解析を行った。
• その結果、今後、女性にとってより魅力的なクルマづくりをしていく為には、スタイル・デザインの魅力に加え、日常の使い勝手に目を向けた装備、機能性、安全性に、よりきめ細かな対応を図っていくことが重要と認識した。

＜普通トラック市場動向調査＞

• 全国の普通トラック保有事業所および保有車を対象としたユーザー調査（１，００３サンプル）、ならびに関東４都県、静岡、愛知、大阪の建設業・製造業・小売業等を対象とした荷主調査（３７４サンプル）により、環境対策や安全対策等の輸送環境の変化が市場や物流動向にどのような影響を与えるのか等の解析を行った。
• その結果、大気環境改善への対応では、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法や都市乗り入れ規制の影響を運輸業の５割前後が受け、うち７−８割が法・規制適合車の新車に買い換えたとの特徴が見られた。また、安全への取り組みとして、運輸業の交通事故防止対策は「交通安全講習会の実施」が７割との結果であった。

＜小型・軽トラック市場動向調査＞

• 全国の小型・軽トラック保有ユーザーを対象としたユーザー調査（１，８３２サンプル）、ならびに東京都周辺５０キロ圏および大阪市・名古屋市３０キロ圏の従業員５人以上の事業所を対象とした事業所調査（８６６サンプル）により、社会的な環境の変化にどのように対応しているかの解析を行った。
• その結果、運転手の採用状況では、高齢運転手、女性運転手の運転者採用率に大きな変化はなく、高齢者は「経験」が、女性は「仕事が丁寧」「安全運転」が評価された。また農業においては、兼業農家が減少し農業トラック・バンユーザーの高齢化が進んでいることがうかがえた。

報告書は一般向けに配布する。

以　上