ニュースリリース-　2004年03月19日

日中二輪車産業界知的財産権プロジェクトの終了と調停組織設立について

日本自動車工業会（ JAMA ）と中国汽車工業協会（ CAAM ）は、日中双方の二輪車業界の知的財産権保護意識の向上を目指した「日中二輪車産業界知的財産権プロジェクト」を２年間にわたり推進してきたが、この度、計画した活動を成功裏のうちに完了した。

両業界は本プロジェクトの終了を関係者に報告すると同時に二輪車知的財産権関連の紛争専門調停機能設置を含めた成果の発表の為、３月１９日（金）北京において「終了報告及び調停組織設立式典」を開催した。

同式典には、日本側より JAMA 鈴木孝男副会長・専務理事、 JAMA 二輪車特別委員会山下隆一委員長（ヤマハ発動機?取締役会長）、在華日本大使館をはじめとする政府関係者、二輪車メーカー代表者等計３０名、また中国側より CAAM 蒋雷常務副理事長、二輪車分会副理事長靖波副理事長（中国嘉陵集団総裁）、「市場経済秩序整頓規範化指導小組」事務局をはじめ計５０名が出席した。

日中二輪車産業界知的財産権プロジェクトは、 2002 年 2 月 JAMA 、 CAAM 双方合意のもと、二カ年計画として合意されたもので、「意匠の類否判断」について実習を通じて学ぶ「類似意匠研究会」（計 3 回）、意匠権のみならず知財権全般の権利保護の重要性の啓蒙を目的にした「知財権シンポジウム」（計 2 回）、日本における知財管理について様々な関連機関を訪問・視察してもらう「訪日交流会」（計 2 回）の３つのステップを踏んで、知財権の意義・重要性についての理解を深めてきた。

そして本日、本プロジェクトのもう一つの目的である二輪車知的財産権関連の紛争を迅速に、経済的に、そして話し合いで解決する手段として専門の調停機能を組織する為、 JAMA 、 CAAM 、及び中国国際貿易促進委員会 / 中国国際商会（ CCPIT/CCOIC ）調停センターの三者が「調停委託協議書」を締結した。今後、中国国際商会内で紛争の解決が図られることになる。

これらの２年間の活動に対して日中両業界関係者等延べ約８００名が参加した。

なお今後二輪車の知財権に関し日中業界間の協議の必要性が生じた場合は、 JAMA − CAAM 定期交流会等のフレームワークの場を活用して取組みを継続していく。

以　上