ニュースリリース-　2003年04月04日

平成14年度普通トラックおよび小型・軽トラック市場動向調査について

（社）日本自動車工業会は、平成１４年度に実施した普通トラック市場動向調査および小型・軽トラック市場動向調査の調査結果をまとめた。

これは、普通トラック／小型・軽トラックの需要構造を明らかにし、需要の質的変化の見通しに役立てるため、隔年毎にトラックユーザー及び荷主を対象としたアンケート調査を行っているものである。

今回の普通トラック市場動向調査では、

1. 運輸業では保有台数の削減意向を持つ事業所が増加し、使用期間も長期化している。
2. 首都圏のディーゼル車運行規制や自動車Nox・PM法の影響を受けると考える運輸業者は非常に多い。
3. 運賃の事後届出制、営業区域規制廃止を盛り込んだ平成１５年度から施行される新物流２法※によって、業界の競争が激化したり運送料金が下がったりするとみる運輸業者が多い。
   ※「貨物自動車運送事業法」「貨物利用運送事業法」
4. 大手荷主の要望と運輸業の意識の間にはギャップがあり、運輸業者の対応に満足している荷主は５割に満たない。

等の特徴が見られた。

また小型・軽トラック市場動向調査では、

1. 業務用車の用途は「作業場・仕事の足」「都市圏内の往復輸送」が多い。
2. 保有車の稼働は「休車」は減少したものの「運行低下」が増加。輸送合理化についても「節約しているのでこれ以上合理化できない」とする回答が増加。
3. 運輸業では、女性運転手の採用率は減少したものの、今後の採用意向については増加傾向にある。また高齢者運転手採用率の増加傾向は続いているが、「今後は非採用」とする事業所比率が増加している。
4. 地球温暖化や大気汚染など環境問題に対する関心度は高いが、環境対策費用については負担を感じている運輸業者が多い。
   等の特徴が見られた。

報告書は一般向けに配布する。

以　上