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ニュースリリース- 2020年04月08日

2019年度乗用車市場動向調査の概要

1.調査設計

調査地域 全国
調査対象 単身世帯を含む一般世帯
対象回答者 自動車保有世帯では直近購入車の主運転者
非保有世帯では運転免許保有者または家計の中心者
標本抽出方法 層化二段抽出法
調査方法 訪問面接、留置併用
調査実施時期 2019年8月8日〜9月30日
 ※トピック「若年層分析」にあたって、Web調査を追加実施している。

2.調査結果 総括

  • 近年の乗用車世帯保有率は8割前後で頭打ちとなっており、非保有理由としては維持費負担大が上位を占める傾向は変わっていない。保有期間は長期化が継続。
  • 女性・高齢運転手の増加が継続。軽保有が引き続き増加し、利用が短距離中心に移行。
  • 保有車に占めるハイブリッド等の次世代エンジンの増加が継続。今後の意向も増加。電気自動車への意向は継続的に高まっている。
  • 「カーシェア利用」意向は「レンタカー利用」意向より依然低いものの、インフラ整備の進んでいる首都圏中心部で高め。また、車非保有世帯での「レンタカー利用」意向は約4割、「カーシェア利用」意向は約2割で前回より増加。車非保有若年層でも意向が高い。
  • 自動運転への意向は、レベル3(特定の場所でシステムが全てを操作、緊急時はドライバーが操作)を望むユーザーが約4割。一方で、ドライバーが関与しないレベル4、5となると「購入も利用もしない」ユーザーが7割弱存在。
  • コネクティッドサービスの利用意向は若年層を中心に高いが、許容価格は低い。

3.時系列調査結果

I.乗用車保有状況

1)乗用車保有状況
乗用車世帯保有率は79.8%。地方圏、高年収層、家族期で高い傾向は変わらず。

  • 19年の乗用車世帯保有率は79.8%。乗用車複数保有率は35.1%。
  • 乗用車世帯保有率は地方圏、高年収層、家族期で高い傾向は変わらず。
  • 乗用車複数保有率は首都圏周辺部と地方圏小都市周辺部・郡部で高く、高年収層、家族成熟期と結晶期で高い傾向は変わらず。
2)車種タイプ・車型別保有率
軽乗用車の保有、および軽乗用車複数保有が増加傾向と軽移行が継続。また、ハイブリッド等の次世代エンジンの増加が継続。
  • 車型では「大・中・小型」の減少傾向、「軽乗用車」の増加傾向が続いている。
  • 排気量では、「660cc以下」が4割弱で最も高い傾向は変わらず。また、「ハイブリッド・その他」の増加傾向、「661cc以上ガソリン」の減少傾向が継続。
  • 「軽乗用車」はすべての地域で保有率が最も高く、特に地方圏小都市・周辺部・郡部、低年収層、家族成熟期・結晶期での保有率が高い傾向は変わらず。
  • 複数保有の組み合わせでは、軽乗用車複数保有が増加傾向。
3)非保有とその理由
非保有理由は維持費負担が上位で増加傾向。今後の購入意向は低水準。
  • 四輪自動車の非保有世帯は全体の19%。首都圏中心部、低年収、独身期で高い傾向。
  • 現在非保有理由は、維持費負担が上位で増加傾向。保有中止世帯では高齢、病気、体力理由が高い。
  • 非保有世帯の今後の購入意向は6%。独身期や家族形成期で意向がやや高い。

II.乗用車ユーザーの特性と使用状況

1)ユーザー層の特性
女性比率の増加が継続し、主運転者のほぼ半数を占める。

  • 主運転者の世帯ライフステージは、高齢期が約3割を占める。続柄は家計の中心者が6割。
  • 主運転者における女性比率はほぼ半数。60歳以上の高齢層比率は3割強を占める。
2)使用状況
「買物・用足し」中心の使用は変わらず。維持費は5割弱が負担を感じている。
  • 主使用用途は「買物・用足し」が約4割。月間走行距離は300km以下が約6割。
  • 維持費の「負担感大きい」計は46%。「車検代」は約9割、「自動車税」「任意保険料」は7割以上が負担を感じている。

III.購入状況

1)購入形態と流入・流出構造
同タイプ・クラスからの買替が中心。

  • 直近2年以内購入車でみると、軽は軽買替(軽→軽)が増加。また中古→中古が増加傾向。
  • 現保有車の購入決定者は主運転者が71%。購入のきっかけは「手放した車が一定基準に達した(車検時期が来た、走行距離が一定に達した等)」等、前保有車の経年変化が上位。
2)前保有車の保有期間
保有期間はさらに長期化。
  • 前保有車の平均保有期間は7.1年。また前保有新車では7.7年で、そのうち10年超の長期保有者が29%と保有期間の長期化が継続。

IV.今後の保有・購入動向

1)保有意向と保有期間
減車意向・保有長期化意向が継続。

  • 今後の買い替え予定は、「買い替える時期は未定」が7割弱、「5年以内買い替え予定」は2割に満たない。
    「保有をやめる予定」は1割と変わりなく、高齢期では2割強。
  • 保有台数の意向は、減車意向が増車意向を上回る状況が継続。高齢期は約2割が減車意向。減車意向の理由は、身体的及び経済的要因。
  • 現保有車新車の保有予定期間は「7年超」が7割弱と多数。
2)購入意向
同クラス意向が高い傾向が継続。次世代エンジン意向は約4割。
  • 今後の買い替え予定車はどの車種も同クラス意向が中心。特に軽とワゴン・RVで同クラス意向が74%と高い。
  • 排気量でも現保有車と同排気量への意向が中心。
  • 車体サイズでは、「今の車と同じくらいの大きさ」が約7割で増加傾向。「今より小さい車を買う予定」が減少傾向。
  • 次世代エンジン(ハイブリッド+プラグインハイブリッド+電気+燃料電池)意向は38%と増加傾向。
    そのうちハイブリッド意向が33%を占める。

4.トピック調査結果

  1. 次世代自動車への意識
    各次世代自動車の認知は大きく変わらなかったものの、各次世代自動車とも購入意向が前回(2017年度)より上昇しており、受容が拡大。ただし、価格が高いことが購入のネック。
    • 認知は前回から変化しておらず、「ハイブリッド車」「電気自動車」は6割前後、他は3割程度。
      • 男性の認知が高く、女性の認知が低い。
      • 次期意向車では小型車以上、車両価格200万円超の意向者で認知が高い。
    • 電気自動車は継続的に受容層が拡大。その他各次世代自動車も前回から受容層が拡大。
      • 「ハイブリッド車」は約5割、「電気自動車」「プラグインハイブリッド車」は約3割が受容。
      • ハイブリッド車は「ガソリンスタンドで給油できる」「いざというときガソリンで走れる」「従来のエンジン車と使い方が変わらない」と走る上でのインフラ等の不安がない点が受容理由。
    • 前回と変わらず、各次世代自動車とも価格が高いことがネック。
      • 電気自動車は1回充電当たりの走行距離不安が懸念。

  2. 先進安全技術車に対する意識
    高齢者事故報道の影響もあり、運転手の運転ミスをカバーする安全技術への要望が高い。
    • 運転を続ける上での不安は「視力が低下」「注意力が低下」「反応速度が低下」。
      • 運転を続ける上での不安は、50代を境に増加。
    • 車に対する要望では「長時間運転しても疲れない」「先進安全技術の搭載」「前方視界を見やすくする」が上位。
    • 装着意向の高い安全技術は「衝突被害軽減ブレーキ」「歩行者の検知・保護支援システム」「誤発進防止システム」。
      • 装着意向の高い層は30代の女性。
      • 安全装備に対して、10万円超のコストを許容する人は3割強。

  3. 次世代技術に対する意識
    1)自動運転車に対する意識
    自動運転車関心層は5割弱。「レベル3(条件付運転自動化)以上」を望む人が4割強。
    • 全体に比べ、高年収層や家族形成期で関心度がやや高い。
    • 非関心理由は「安全面で不安」「自分で運転したい」が上位。
    • 自動運転車に期待することは「安全性が高まる」「渋滞が緩和される」。
    • 低年収層や70歳以上の高齢層では「自動運転は望まない」人が3割強。
    • 「レベル3」で4割弱、「レベル4(高度自動運転)〜5(完全自動運転)」で2割強が購入意向。一方で「レベル4〜5」は7割弱が購入も利用もしない意向。

    2)超小型モビリティに対する意識
    超小型モビリティの名前を知っている人は約5割。特徴まで理解している人は約1割。購入意向のある人は約1割。利用意向を合わせても約2割程度。
    • 名前を知っている人は前回よりも上昇するも、女性は前回同様低い。
    • 期待していることは「小回りが利く」と「駐車スペースが小さい」。

    3)コネクティッドの利用意向
    利用意向の高いサービス・機能は「ナビ地図データの自動更新」「盗難防止/盗難時通報サービス」「ビッグデータ交通情報サービス」。
    • 地方周辺部・郡部や高齢層で利用意向が低く、利用意向者の価格許容は1万円までで8割弱。

  4. 保有形態に対する意識
    インフラ整備が進んでいる首都圏中心部を中心に「カーシェア」の利用意向が上昇。
    • 「レンタカー」の認知は8割強、「カーシェア」は約4割。
      • カーシェアの認知は前回から上昇。女性での低認知は変わらず。
    • 利用意向は「カーシェア」は約1割、「残価設定ローン」は約2割、「サブスクリプション」は約1割。
      • カーシェアを利用することによる使用や保有への影響は1割弱。

  5. 高齢層分析
    まだまだ運転意欲はあり、身体的衰えを「先進安全技術」でカバー。約8割は次も車を購入する予定。
    • 年収は少ないものの、50代に比べ資産は持っている。
      • 60代前半では7割以上、60代後半は約4割、70代前半では約3割が働いている。
      • 世帯年収は60代前半では50代に比べ、200万円程度少ないものの、資産は200万円程度多い。
    • 「注意力」「反応速度」「視力」に不安を感じているものの、運転意欲はまだまだ衰えない。
      • 「注意力」「反応速度」「視力」での衰えを感じており、車への要望についても身体的な衰えをカバーする「先進安全技術の搭載」への要望が高い。
      • まだ数年は運転を続けたいと考えている。
    • 高齢者の7割が「自主返納制度」を利用する意向。約8割は次も車を購入する予定。
      • 「自主返納制度」の利用意向は高齢層全体では7割弱。年齢が高くなるほど、利用意向は上昇。

  6. 若年層分析
    車の使用価値は認識しており、「カーシェア利用意向」「自動運転車への関心」が全体に比べて高い。
    • 主使用用途は「通勤・通学」。5割が毎日利用。
      • 全体に比べ「通勤・通学」での使用が高く、6割弱。
      • 毎日利用が5割と全体に比べ利用頻度が高い。月間走行距離は340km。
    • 今後の車選びは「デザイン・スペース・乗り心地のよさ重視」。
      • 全体と比べ、若年層で特に高い項目は「外観のデザイン」「内装のデザイン」「室内全体のゆとり」「荷室の広さ」「乗り心地のよさ」。
    • 車に関心ありは約4割。約3割は全く関心なし。関心が高いのは「女性既婚」。
    • 車購入意向ありは約4割。
      • 購入意向が高い層は「女性既婚」で関心層と同じ傾向。
      • 買いたくない理由は「買わなくても生活できる」「今まで以上にお金がかかる」「車以外にお金を使いたい」。特に車の必要性が低いことが理由。
    • 車については経済的負担感イメージが高い。
      • 「ガソリンや駐車場代など維持にお金がかかる」「購入するのに多くのお金がかかる」「重いものでも楽に運べる」がイメージの上位。
    • 貯蓄に積極的な堅実消費志向は変わらず。
      • 今後増やしたいお金の使い道は消費よりも貯蓄。男性よりも女性の方が積極的。
      • 買い物についての意見でも「貯金が増えていくことが単純にうれしい」「買い物でローンや借金はしたくない」が高く、堅実的。
    • 「レンタカー」や「カーシェア」の利用意向は高い。
      • 「レンタカー」は6割弱、「カーシェア」は3割強が認知しており、4割強が「レンタカー」の利用経験あり。
      • 購入意向層では「レンタカー」8割弱、「カーシェア」6割弱、購入非意向層でも「レンタカー」4割弱、「カーシェア」2割強が利用意向あり。
    • 「自動運転車」への関心層は前回より上昇し、約5割。

  7. 自動車に支払える費用
    車関連出費は負担感が強く、今後減らしたい出費の上位項目にあがる。年間維持費が30万円以内の人は、10万円程度は削減したい意向。
    • 年間維持費は「〜20万円」「〜30万円」がそれぞれ26%。
    • 削減希望額は10万円までが6割強。年間維持費が高いほど、削減希望額は上昇。
    • 車関連出費が大きな割合を占める出費と感じている人は15%、負担に感じている人は28%。今後減らしていきたいは37%。

  8. 支払方法や安全技術と買替サイクルの関係性
    残価設定ローンの利用は増加傾向。利用により買替サイクルを短期間化。先進安全技術は買替時期の早期化を後押し。
    • 直近2年以内購入者では、20代以下で4割、高価格帯車購入層で3割弱が残価設定ローンを利用。
    • 残価設定ローン利用者は5年以内までで75%が買い替え。
    • 現保有車で先進安全技術を装着している層は、装着していない層に比べ「5年以内買い替え」が多く、より短期間で買い替え。

 

以 上

2019年度 乗用車市場動向調査(PDF:16.4MB)


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