2017年度における福祉車両の販売台数は、合計で43,494台、前年度比97.8%となりました。
需要の主力である「車いす移動車」に関しては、軽自動車が11,444台と前年度を3%上回り、普通・小型自動車も、14,455台(99.7%)とほぼ前年度並みの水準を維持しました。
軽自動車については、各社の新型車投入効果により「昇降シート車(2,748台:前年度比110.3%)」「回転シート車(254台:前年度比131.6%)」においても、前年度を上回るなど全体的に好調に推移しましたが、普通・小型自動車が「車いす移動車」以外で伸び悩んだため、全体では前年度を下回る結果となりました。

＜車種別販売状況＞
(1)普通・小型自動車		23,040台 (前年度比94.5%) 福祉施設等の需要が多い「車いす移動車」や「送迎車」については好調に推移しましたが、個人需要が多い、「昇降シート車」や「回転シート車」は前年度を下回りました。
(2)軽自動車		14,446台 (前年度比104.7%) 相次ぐ新型車投入効果により、「車いす移動車」「昇降シート車」「回転シート車」全ての区分において前年度を上回り、軽自動車全体でも3年ぶりに前年度比4.7%の増加となりました。 特に個人需要が多い「回転シート車」「昇降シート車」は二桁の伸びとなり、軽自動車全体の需要を押し上げました。
(3)バス		6,008台 (前年度比95.2%) 乗合バスのバリアフリー化施策によるノンステップバスへの代替需要は一段落したものの、2016年度に続いて6,000台超えとなり、高水準で推移しております。

【年度別販売台数推移】

(台)

（注）

自工会会員メーカーとして把握できる販売台数を集計したもので、ユーザーが直接架装メーカーに持ち込み改造したものは集計されていない。 ※「運転補助装置付車」の市場は自工会会員メーカーとして把握できていない架装メーカー扱いのものを含めると年間5千台程度と推定される 車種区分は、自工会にて福祉車両としての装備を基準に分類したため、道路運送車両法の区分とは異なる。 (1) 「バス」：マイクロバスを含む。 (2) 「普通・小型車」：乗用車と商用車（バンタイプ）を含む。 (3) 2015年度集計より、昇降シート車と回転シート車を分けて集計。2014年度までは昇降シート車実績に回転シート車の実績を含む。 (4) 2016年度集計より、実態に即して、普通・小型自動車の「その他」は「送迎車」とし、数値計上実績がない軽自動車の「その他」は削除とした。

以　上