JAMA 一般社団法人日本自動車工業会 
 

ニュースリリース- 2016年04月08日

2015年度軽自動車の使用実態調査について

一般社団法人日本自動車工業会(会長:池 史彦)は、2015年度に実施した軽自動車使用実態調査の結果を取りまとめました。
本調査は、1981年より隔年で実施しており、軽自動車の使用状況や軽自動車ユーザーの生活意識・消費行動の実態から、軽自動車が置かれている位置づけを明らかにし、社会の要望に応えていくことを目的としています。
今回の調査では、大きく捉えると以下のような特徴が見られました。

1.軽自動車の使用と購買実態

  • 軽乗用系、軽商用系ともにユーザーの高齢化が進展している。
  • 軽乗用系、軽商用系ともに世帯年収400万円未満の層が最も大きく、軽商用系では拡大している。
  • 軽乗用系では、使用年数が長期化し、車両購入価格の上昇がみられる。

2.地域別にみた軽自動車の社会的役割

  • 軽自動車は、交通が不便な地方部に多く普及している。
  • 都市規模が小さい地域ほど、毎日使用する人が多く、平均走行距離が長くなっている。
  • 地方部ほど使用年数が長く、車両購入価格が高いことが確認できる。

3.女性の生活における軽自動車

  • 子育て層や有職女性で、軽自動車がなかった場合の困窮度が大きくなっている。
  • 特に有職女性では、軽自動車の使用頻度が多く、走行距離も長くなっている。

4.高齢者の生活における軽自動車

  • 年齢が高くなるほど免許の更新意向が強く、特に70代以上や地方居住者で高くなっている。
  • 60代では「通勤」、70代では「趣味・レジャー」の用途が増加している。

5.若者の生活における軽自動車

  • 年齢が若くなるほど、運転に対する苦手意識が強くなり、特に軽自動車ユーザーは強くなっている。
  • 20-30代は40代以上よりも軽自動車に対してポジティブなイメージを持っている。

6.小さい車の魅力

  • 軽自動車は普通自動車に比べ、サイズに関する項目での満足度が高くなっている。
  • 軽自動車はバリエーションが豊富で、自分を自由にしてくれる車であり、賢い選択と認識されている。

7.安全性能の評価

  • 自動ブレーキをはじめとして、軽自動車への安全装備の搭載認知が拡大している。
  • 安全機能の搭載により、軽自動車の安全イメージが向上していることがうかがえる。

8.税制の変更による影響

  • 軽自動車税を負担に感じる割合は年々上昇している。
  • 軽自動車税の増税は消費税増税よりも影響が大きく、特に保有期間への影響が大きいと考えられる。

< 調査設計概要 >

  • 全国訪問留置調査
    調査対象 :軽四輪自動車を保有する世帯及び事業所
    総回収数 :3,053サンプル(軽乗用車1709s、軽ボンバン406s、軽キャブバン423s、軽トラック515s)
    調査時期 :2015年5月10日〜6月10日
    調査手法 :訪問留置調査

  • WEB調査
    調査対象 :男女20-79歳男女個人、軽自動車及び普通乗用車を主運転車として所有されている方 等
    総回収数 :1,120サンプル(軽自動車640s、普通自動車480s)
    調査時期 :2015年9月25日〜9月29日
    調査手法 :WEB調査(インターネット調査)

  • インタビュー調査
    調査対象 :関東一都三県在住、家庭に最近5年内に購入した軽自動車あり 等
    総回収数 :13サンプル(軽自動車を積極的に選択した男性層7s、軽自動車を積極的に選択した女性層6s)
    調査時期 :2015年10月17日
    調査手法 :インタビュー調査(FGI)

※調査の詳細は調査報告書をご覧ください
※報告書は一般向けに配布するとともに、当会ホームページにも掲載します。
軽自動車使用実態調査 http://www.jama.or.jp/lib/invest_analysis/s_car.html

問い合わせ先:一般社団法人 日本自動車工業会 (http://www.jama.or.jp
〒105-0012 東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館 
広報室(TEL:03-5405-6119)

以 上

2015年度軽自動車の使用実態調査報告書(PDF:3.68MB)


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