1)乗用車世帯保有率・複数保有率
乗用車世帯保有率は80.6%。地方圏で高く、独身期と高齢期で低い傾向は変わらず
- 15年の乗用車世帯保有率は80.6%。乗用車複数保有率は36.5%。
- 乗用車世帯保有率は地方圏で高く、独身期と高齢期で低い傾向は変わらず。
- 乗用車複数保有率は首都圏周辺部と地方圏周辺部・郡部で高く、独身期と高齢期で低い傾向は変わらず。
2)車保有と利便性・必要性との関係
首都圏及び地方圏都市部では車の保有は利便性よりも必要性との関係が強く、地方圏周辺部及び郡部では利便性との関係も強い
- 首都圏及び地方圏都市部では、保有率は不便と感じる比率(利便性)よりも必要と感じている比率(必要性)と近く、必要性との関係が強い。地方圏周辺部及び郡部では、利便性との関係も強い。
- 複数保有率との相関は利便性と必要性に差はない。
3)車種タイプ・車型別保有率
軽の増加傾向、軽を含めた複数保有も増加傾向とダウンサイジングが継続
- 「大・中・小型」の減少傾向、「軽乗用車」の増加傾向が続いており、市場全体ではダウンサイジングが継続しているといえる。
- また、排気量でも、「660cc 以下」の増加、「1701cc 以上」の減少傾向が継続。
- 「軽」は地方圏周辺部・郡部、低年収層、家族成熟期で高い傾向は変わらず。
- 複数保有の組み合わせでは「軽同士」「軽+大衆車」の軽を含めたスモールカーの組み合わせが増加傾向。一方、「大・中・小型車」との組み合わせは減少傾向。
4)非保有とその理由
非保有理由は経済的要因が上位。低年齢層で購入意向がやや高い
- 四輪自動車の非保有世帯は全体の17%。首都圏中心部、独身期・高齢期で高い傾向。
- 現在非保有理由は、保有中止世帯、保有未経験世帯とも経済的要因が上位。
- 非保有世帯の今後の購入意向は6%。独身期や長子が中学生以下の世帯で意向がやや高い。
1)ユーザー層の特性
高齢層比率は安定。女性層の増加が継続し、主運転者のほぼ半数を占める
- 主運転者の世帯ライフステージは高齢期が1/4を占める。続柄は家計の中心者が約6割。
- 主運転者における女性比率は5割弱。60 歳以上の高齢層が1/3を占める。
2)使用状況
「買物・用足し」中心の使用は変わらず。維持費は約5割が負担感を感じている
- 主使用用途は「買物・用足し」が4割強。月間走行距離は350kmと減少傾向。
- 維持費の「負担感大きい」計は52%。「車検代」「自動車税」「自動車重量税」「任意保険料」は7割以上が負担を感じている。
- 実燃費は7〜12km/lが4割強。
1)購入形態と流入・流出構造
ダウンサイジングが継続
- 軽は上級クラス+RVからの流入が4割程度。
- 小型車は下級クラス移行とワゴン・RV移行が4割弱。
- 現保有車の購入決定者は主運転者が74%。購入のきっかけは「手放した車が一定基準に達した(車検時期が来たり、走行距離が一定に達した等)」等、前保有車の経年変化が上位。
2)前保有車の保有期間
保有長期化傾向は変わらず。
- 前保有車の保有期間は6.9 年。前保有新車では7.5 年、10 年超の長期保有者が25%を占める。
- 首都圏に比べ、地方圏で保有期間が長い傾向は変わらず。
1)保有意向と保有期間
減車意向・保有長期化意向が継続
- 今後の買い替え・保有意向は、「買い替える時期は未定」が6割台。「5年以内買い替え予定」は2割に止まる。
- 保有台数の意向は、減車意向が増車意向を上回る状況が継続。
- 減車意向の理由は身体的要因及び経済的要因。
- 現保有車の保有予定期間は新車で7 年超が約7割。前保有車よりも長期保有意向。
2)購入意向
ダウンサイズ意向が継続。次世代エンジン意向は約3割
- 大・中・小型・大衆はダウンサイズ意向が継続。軽は引き続き同サイズ意向。
- 排気量では現保有車「661〜1700cc 新車」から「1701cc 以上新車」への意向は1割強。「660cc 以下新車」への意向が1 割強。
- 車体サイズでは、「今より小さい車を買う予定」が「今より大きい車を買う予定」を上回る傾向は継続。
- 次世代エンジン(ハイブリッド+プラグインハイブリッド+電気)意向は34%。
- 買い替え予定車型別では大・中・小型・大衆で次世代エンジン意向が高い。