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ニュースリリース- 2014年04月10日

2013年度乗用車市場動向調査の概要

1.調査設計

調査地域 全国(沖縄県を含む)
調査対象 単身世帯を含む一般世帯
対象回答者 自動車保有世帯では直近購入車の主運転者
    非保有世帯では運転免許保有者または家計の中心者
標本抽出方法 層化二段抽出法 4,500s
調査方法 訪問面接、留置併用
調査実施時期 2013年8月19日〜9月17日

2.時系列調査結果

I.乗用車市場動向

1)乗用車世帯保有率・複数保有率
 乗用車世帯保有率は82%。地方圏で高く、独身期と高齢期で低い傾向

  • 13年の乗用車世帯保有率は82.0%。乗用車複数保有率は39.1%。
  • 乗用車世帯保有率は地方圏で高く、独身期と高齢期で低い傾向は変わらず。
  • 乗用車複数保有率は首都圏周辺部と地方圏周辺部・郡部で高く、独身期と高齢期で低い傾向は変わらず。
2)保有状況と利便性・必要性との関係性
 車の保有は利便性よりも必要性との相関が高い
  • 保有率は不便と感じる比率(利便性)よりも必要と感じている比率(必要性)と近く、必要性との相関が高いと思われる。
3)車種タイプ・車型別保有率
 軽の増加傾向が継続。軽を含めた複数保有も増加傾向
  • 「大・中・小型」の減少傾向、「軽乗用車」の増加傾向が続いており、市場全体ではダウンサイジングが継続しているといえる。
  • また、排気量でも、「660cc以下」の増加、「1701cc以上」の減少傾向が継続。
  • 「軽」は地方圏周辺部・郡部、低年収層、家族成熟期で高い傾向は変わらず。
  • 複数保有の組み合わせでは「軽同士」「軽+大衆車」の軽を含めたスモールカーの組み合わせが増加傾向。一方、「大・中・小型車」との組み合わせは減少傾向。
4)非保有とその理由
 非保有理由は経済的要因が上位。低年齢層で購入意向がやや高い
  • 四輪自動車の非保有世帯は全体の15%。首都圏中心部、独身期・高齢期で高い傾向。
  • 現在非保有理由は、保有中止世帯、保有未経験世帯とも経済的要因が上位。
  • 非保有世帯の今後の購入意向は6%。独身期や長子が中学生以下の世帯で意向がやや高い。

II.乗用車ユーザーの特性と使用状況

1)ユーザー層の特性
 高齢層及び女性層の増加が継続

  • 主運転者の世帯ライフステージは高齢期が1/4を占める。続柄は家計の中心者が約6割。
  • 主運転者における女性比率は4割強。60歳以上の高齢層が1/3を占める。
2)使用状況
 使用用途は「買物・用足し」中心。維持費は約6割が負担感あり
  • 主使用用途は「買物・用足し」が4割強。月間走行距離は400kmを下回る。
  • 複数回答の使用用途では、首都圏及び独身期〜家族形成期でレジャーが高い傾向。
  • 維持費の「負担感大きい」計は58%。「車検代」「自動車税」「自動車重量税」「自賠責保険料」「任意保険料」は7割が負担を感じている。
  • 実燃費は7〜12km/リットルが半数を占める。

III.購入状況

1)購入形態と流入・流出構造
 ダウンサイジングが継続

  • 軽は上級クラス+RVからの流入が4割程度。
  • 小型車は下級クラス移行が上級クラス+RV移行を上回る。
  • 現保有車の購入決定者は主運転者が74%。購入のきっかけは「手放した車が一定基準に達した(車検時期が来たり、走行距離が一定に達した等)」等、前保有車の経年変化が上位。
2)前保有車の保有期間
 保有長期化傾向は変わらず。
  • 前保有車の保有期間は6.9年。前保有新車では7.5年、10年超の長期保有者が24%を占める。
  • 首都圏に比べ、地方圏で長期化。

IV.今後の保有・購入動向

1)保有意向と保有期間
 減車意向・保有長期化意向

  • 今後の買い替え・保有意向は、「買い替える時期は未定」が6割台。「5年以内買い替え予定」は2割に止まる。
  • 保有台数の意向は、減車意向が増車意向を上回る傾向が継続。
  • 減車意向の理由は身体的要因及び経済的要因。
  • 現保有車の保有予定期間は新車で7年超が約7割。前保有車よりも長期保有意向。
2)購入意向
 ダウンサイズ意向が継続。
  • 大・中・小型・大衆はダウンサイズ意向が継続。軽は引き続き同サイズ意向。
  • 排気量では現保有車「661〜1700cc新車」から「1701cc以上新車」への意向は1割強。「660cc以下新車」への意向が2割弱。
  • 車体サイズでは、「今より小さい車を買う予定」が「今より大きい車を買う予定」を上回る傾向は継続。
  • 次世代エンジン(ハイブリッド+プラグインハイブリッド+電気)意向は35%。
  • 買い替え予定車型別では大・中・小型・大衆で次世代エンジン意向が高い。

3.トピック調査結果

  1. 次世代自動車への意識
    ハイブリッド車は一般化。他次世代自動車は普及途上
    • 「ハイブリッド車(HV)」「電気自動車(EV)」の「名前+特徴」認知は全体では6割を超え、男性では7割、女性でも5割を超え、既に一般化。
    • 一方、「プラグインハイブリッド車(PHV)」「燃料電池車(FC)」の認知は4割未満に止まり、女性では2割に満たないレベル。
    • 次世代エンジン車の受容層(購入を検討したい+やや検討したい計)はHVで約5割、EV及びPHVでは約3割。FCは1割に満たないレベル。
    • 次世代自動車内における購入検討順位の1位は「HV」、以下「EV」「PHV」と続く。
    • 各次世代自動車の購入検討した理由を見ると、「HV」はガソリンで走れて、環境負荷が少ない点。「EV」は家庭用コンセントで充電でき、最先端の技術である点。「PHV」はいざというときガソリンで走れ、家庭用コンセントで充電でき、長距離走行が可能な点。

  2. 先進安全技術車に対する意識
    「予防安全技術」の魅力度が高い。60歳を境に魅力度が上昇
    • 先進安全技術で魅力度の高い技術は「歩行者の検知・保護支援システム」「前方障害物衝突防止支援システム」「誤発進防止システム」。
    • 年齢でみると、60歳以上で各先進安全技術とも魅力度が増す傾向。

  3. 消費税率引き上げによる車の購入意欲への影響
    消費税率引き上げによって車の購入意欲に影響があると答えた人は約7割
    • 消費税引き上げ前に買いたいモノの上位は「家電製品(3割強)」「日用品・生活雑貨(3割弱)」。
      「自動車」は5%⇒8%引き上げ前、8%⇒10%引き上げ前とも2割強が買いたいモノとしてあげる。
    • 消費税率引き上げが車に影響があると答えた人は約7割。影響内容の内訳は、購入時期への影響が約8割、車選択への影響が7割、使用への影響が約3割、保有への影響が約2割(複数回答)。

  4. 高齢層の特性
    健康状態がよく、有職者が多く、資産も比較的持っている
    • 60代前半では6割以上、後半でも4割以上が働いている。
    • 世帯年収は60歳を超えると徐々に下がっていくが、資産は高齢になるほど多くなる。
    • 健康状態が「良い」と回答したのは6割強と高い。

    運転意欲、買い替え意欲はまだまだ衰えない
    • 多くの高齢者は、あと10年は運転を続けたいと考えている。
    • 今後の車の買い替えについても、約8割は買い替え意向があり、75歳以上でも6割近くが買い替え意向を持っている。

    レジャー用途が多い「健康・資産1千万円以上」や「首都圏」の高齢者
    • 60歳を超えて使用頻度は下がるが、レジャー用途は大きく下がることはなく、特に「健康・資産1千万円以上」や「首都圏」の高齢者は、レジャー用途が多い。

    「視力」「注意力」「反応の速さ」に身体の衰えを自覚し、それを補うための機能や技術を要望
    • 「視力」「注意力」「反応の速さ」での衰えを感じており、車への要望についても、「前方・後方視界」「夜間に視界を明るく」といった『視界』への要望が多い。
    • 一方、レジャー用途が多い「健康・資産1千万円以上」「首都圏」の高齢者では、「長時間運転でも疲れない車」「簡単操作・わかりやすいカーナビ」の比率が高い。
    • 先進安全技術については、「歩行者検知」「誤発進防止」「前方障害物衝突防止」など、事故の防止・軽減のための技術に魅力を感じている。

 

以 上

2013年度 乗用車市場動向調査(PDF:2.37MB)


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