日本の自動車産業は、我が国の幅広い関連産業からなる基幹産業であり、日本経済や社会の発展に寄与するという大きな使命と責務がある。

昨年末発足した新政権が、新たな成長戦略の策定・実行等により経済再生に取り組んでおり、平成２５年度の国内経済は、政府の景気対策の推進や、超円高の是正による輸出環境の改善、世界経済の緩やかな回復等を背景に、持ち直しが見込まれる。

我々自動車産業は、この流れを確実に取り込み、ものづくり産業の代表選手として、「日本経済再生」の中軸を担っていかなければならない。

課題は多岐にわたるが、本年度は以下２点を事業の柱として、環境変化を的確に捉えた取り組みを推進し、豊かなクルマ社会の実現、日本の「ものづくり基盤」の維持に向けて積極的に活動していく。

＜国内市場の活性化に向けて＞

多くの方にクルマやバイクの魅力を感じていただける様々な取り組みを、積極的に推進していく。

特に、本年１１月に開催する「第４３回 東京モーターショー」では、「世界一のテクノロジー・モーターショー」を目指し、「東京ブランド」「日本ブランド」の存在感を発信していくとともに、若者にクルマ、バイクをより多く見て、触れて、体験していただける取り組みを実施する。また、安全・安心で快適なモビリティー社会の可能性をテーマとした「ＳＭＡＲＴ ＭＯＢＩＬＩＴＹ ＣＩＴＹ ２０１３」や、最新モデル試乗会などの多彩なイベントを通じ、一人でも多くの方にクルマやバイクの魅力、楽しさを感じていただける企画を実施する。

また、お客様への過重な負担を強いている自動車関係諸税を抜本的に見直し、クルマやバイクをよりお求めやすい環境を整備することも重要である。平成２５年度の税制改正大綱で、自動車取得税の廃止が決定されたことは画期的であったが、自動車重量税については結論が先送りとなり、来年度始めに予定されている消費増税を踏まえると、お客様の負担軽減には至っていない。本年度も、同税の廃止を含めた自動車関係諸税の抜本見直しを関係団体とともに強く訴えていく。

上記に加え、お客様の安全性と利便性の向上を目指し、先進安全・環境技術の開発と、これらの技術を搭載した自動車を市場へ積極的に投入するとともに、ＩＴＳ社会の早期実現や道路・駐車場の整備促進等に向けた活動を通じて、クルマやバイクのより良い利用環境づくりを図っていく。

＜事業環境の改善に向けて＞

自動車産業は、これまで厳しい事業環境に置かれ、「このままでは日本のものづくりが崩壊してしまう」という強い危機感の下、日々地道に企業努力を積み重ねてきた。

昨年末より超円高の為替水準は是正されつつあるが、経済連携の遅れ、電力の供給不安等、未だ多くの課題が残されている。

我々自動車産業も、我が国の技術的優位性・競争力を維持し「日本のものづくり」を守るという気概を持ち、基幹産業としての役割を果たしていくとともに、政府に対して、自動車産業が置かれている現状への理解と、海外企業と十分に競争できる環境の整備に向け、着実な政策の実行を働きかけていく。

以　上