ニュースリリース-　2013年04月08日

2012年度小型・軽トラック市場調査の概要

１．調査実施概要

２．調査結果概要

＜経営状況の実態と今後の見通し＞
　円高・デフレ等で、景気や荷動きは停滞気味。今後も厳しい見通しをしている。

欧州における財政危機等の影響による世界的な景気減速と、円高・デフレ等をうけた国内経済停滞の中で、依然、企業の経営状況は厳しい状況が継続している。【P9】
今後の景気や経営状況、あるいは物資輸送量の見通しについても、全体としては厳しい見方をする事業所数は増加。ただし、運輸業では、悪化すると考える事業所は減少傾向。【P9,13】

＜保有・需要構造の変化＞
　保有台数は減少続き、代替遅延化の傾向も変わらず。

＜保有台数の変化とその背景＞
　保有台数の減少の主な要因は景気低迷、輸送量・従業員数の減少、燃料価格上昇。
　１．保有状況の変化

トラック・バンの保有台数が「減少」した事業所の比率が「増加」の比率を上回る。特に運輸業での「減少」比率が高い。【P21】
保有台数減少の要因は、輸送量・従業員数の減少と経費の節約。また、燃料価格上昇、円高、震災といった社会環境変化が台数減少の背景として影響を及ぼしている。一方で、台数増加では営業活動のためという理由が多い。【P22】
事業所当たりの保有車種の変化をみると、運輸業では軽から小型トラック増加の動きがみられるも、全体としてはダウンサイジングの傾向。【P24,25】

　２．保有状況変化の背景

台数減の事業所は経営状況が悪化している傾向が強い。また輸送量や荷物の嵩の低下も台数減と密接に関係している。【P26,27】
一方で、保有車の稼働率は前回より上昇。その背景には、保有車減などコストの節約や、自社輸送と外部委託の併用などの合理化促進があると推察できる。【P28,30,32】

＜使用実態と保有車の使い分け＞
　使用実態・使い分けに変化はないが、被災地では使用の活性化が一部みられる。

使用実態については、全体では、用途や走行距離、運行形態、積載量など、いずれも大きな変化はみられない。ただし、保有台数を増やしている事業所では、一般家庭・最終消費者への配達・配送が増加傾向。【P35～40】
東日本大震災の被災地では、スペース積載率が高まり、走行距離が長くなり、一方で高速道路を近距離・多頻度利用する点で、他地域との差異がみられる。【P37～40】
車の使い分けについては、小型・軽併有の事業所や、自社輸送比率が高い建設業や貨物運送業で車の使い分けをする比率が高く、その傾向は前回と変化はない。【P41】

＜今後の保有・購入意向＞
　同車型への代替意向率が高い中、わずかながらダウンサイズ・保有減の意向がみられる。
　１．次期買い替え意向車

　２．今後の保有車の変化見通し

今後の保有台数や小型／軽の割合は変化無しが大半であるが、減少意向の比率が増加意向を上回り、軽比率増加意向の比率が小型増加意向を上回る。【P48】
今の車型を別の車型に買い替えた場合、許容できるかという視点で、その車型の潜在需要を推察すると、他車型保有ユーザーの小型・軽のキャブバンに対する許容度が相対的に高いことが推察できる。一方、トラック系に対する許容度はそれほど高くない。【P49,50】

＜環境に対する意識と対応＞
　環境に対する意識に大きな変化はみられないが、次世代環境車については、より実用面が重視されるようになった。
　

環境問題に対する関心度に変化はないが、環境対策費用に対する負担感は増している。具体的な環境対策については、前回調査と変わらず高い水準で実施している。【P51,52】
ハイブリッドカー・電気自動車に対する意識は、環境性・社会性といったイメージについてはややトーンダウンし、「燃料価格変動の影響を受けにくい」という実用面が強まっている。また、「車両価格が高い」などの懸念点については薄れつつある。【P53,54】

＜農家におけるトラック・バン＞
　保有、買い替え意向とも軽トラック中心の市場。
　比率は低いが経営拡大を志向する農家層あり。

経営状況は変化無しとする農家が75％を占める中、専業農家や64歳以下農家、小型トラック保有農家では、良くなっているという比率が相対的に高く、今後の経営拡大を予定している比率も、それ以外の農家より高い。【P56】
保有、買い替え意向車とも「軽トラック」中心である傾向は変わらず、保有台数についても変化はあまりない。【P57,58】

以　上

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