一般社団法人 日本自動車工業会(会長：志賀 俊之)は、２０１１年度に実施した乗用車市場動向調査の結果をまとめた。

本調査は、一般世帯における乗用車の保有、今後の購入意向などを調査し、需要の質的変化の見通しに役立てるため、全国の世帯に対して隔年毎にアンケート調査を行なっているものである。

調査設計の概要は次の通りです。

時系列調査結果の主な特徴として以下が見られた。

• 今回調査における全国乗用車世帯保有率は77.5％。1999年から概ね80％弱で推移しており、大きな変化はみられない。(p1)
  
• 複数保有率は41.8％。2001年以降は概ね40％前後で推移しており、今年度も同水準。前保有車の保有期間はさらに長期化の傾向が続き、7年超が増加し2011年には6割近くを占める。(p1,p36)
  
• 「大・中型」「小型」の減少傾向、および「軽自動車」は増加傾向が継続。また、2009年に増加に転じた「大衆車」など、市場全体としてはダウンサイジングが継続。(p9)
  
• 非保有世帯で、経済的な問題や免許有無などの制約条件が一切ない場合、「車を保有したい計」比率は32％。独身期では7割超と高い。(p20)
  
• 次世代環境対応車のうちＥＶ、ＰＨＶについて、認知率ではＥＶは９割超・ＰＨＶは４割弱、購入意向ではＥＶ・ＰＨＶともに１割超、主たる購入障壁ではＥＶは「車両価格が高い、充電場所が少ない、走行可能距離が短い」・ＰＨＶは「車両価格が高い」となっている。(p53〜66)
  

なお、上記の特徴ならびに詳細については報告書をご参照いただきたい。

報告書は、当会ホームページにも掲載する。
乗用車市場動向調査　http://www.jama.or.jp/　

以　上

ご参考：２０１１年度　乗用車市場動向調査 （PDFファイル：6.74MB）

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