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ニュースリリース- 2012年04月04日

2011年度乗用車市場動向調査について

一般社団法人 日本自動車工業会(会長:志賀 俊之)は、2011年度に実施した乗用車市場動向調査の結果をまとめた。

本調査は、一般世帯における乗用車の保有、今後の購入意向などを調査し、需要の質的変化の見通しに役立てるため、全国の世帯に対して隔年毎にアンケート調査を行なっているものである。

調査設計の概要は次の通りです。

調査地域

全国

調査対象

単身世帯を含む一般世帯

有効回収数

3,848サンプル
(回収率:36.8%)

調査実施期間

2011年9月6日〜10月4日

時系列調査結果の主な特徴として以下が見られた。

  • 今回調査における全国乗用車世帯保有率は77.5%。1999年から概ね80%弱で推移しており、大きな変化はみられない。(p1)
  • 複数保有率は41.8%。2001年以降は概ね40%前後で推移しており、今年度も同水準。前保有車の保有期間はさらに長期化の傾向が続き、7年超が増加し2011年には6割近くを占める。(p1,p36)
  • 「大・中型」「小型」の減少傾向、および「軽自動車」は増加傾向が継続。また、2009年に増加に転じた「大衆車」など、市場全体としてはダウンサイジングが継続。(p9)
  • 非保有世帯で、経済的な問題や免許有無などの制約条件が一切ない場合、「車を保有したい計」比率は32%。独身期では7割超と高い。(p20)
  • 次世代環境対応車のうちEV、PHVについて、認知率ではEVは9割超・PHVは4割弱、購入意向ではEV・PHVともに1割超、主たる購入障壁ではEVは「車両価格が高い、充電場所が少ない、走行可能距離が短い」・PHVは「車両価格が高い」となっている。(p53〜66)

なお、上記の特徴ならびに詳細については報告書をご参照いただきたい。

報告書は、当会ホームページにも掲載する。
乗用車市場動向調査 http://www.jama.or.jp/ 

以 上

ご参考:2011年度 乗用車市場動向調査 (PDFファイル:6.74MB)


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