ニュースリリース- 2011年05月19日平成23年度事業計画東日本大震災は、東北、関東を中心に各地で甚大な被害をもたらし、当会会員会社のみならず、自動車部品サプライヤーや販売会社など自動車関連企業の多くが被災したため、自動車の生産・販売・流通・整備・輸出などに大きな影響が生じている。 また、世界経済は、新興国の順調な経済成長が見込まれ、先進国においても緩やかな回復が続くものと期待されるが、国内では震災の影響による景気の一時的な減退は避けられない。 このように自動車業界を取り巻く環境は厳しい状況であるが、我々は、日本の基幹産業として経済・社会の発展に貢献していくという大きな使命と責務を担っており、我々が一刻も早く元気を取り戻し、ものづくりを再開することが、日本経済を回復させる原動力となるものと確信する。政府や他の産業界などと緊密な連携を図るとともに、自らが迅速に行動することにより、その役割を全うしていく。 課題は多岐にわたるが、本年度は、以下3点を中心に、業界を取り巻く環境変化を的確に捉えた取り組みを推進し、震災からの復興と豊かなクルマ社会の実現に向けて積極的に活動していく。
今後とも国内での「ものづくり」を継続しつつ、その高度化を図るべく、最大限努力していく。
日本が有する環境技術の優位性をこれからも維持・発展させていく。
交通事故死傷者数の更なる低減に向け、「予防安全」「衝突安全」の二つの視点から、先進安全技術の研究開発に全力で取り組み、より安全なクルマを世に送り出していく。 上記活動を通じ、クルマの魅力を広くアピールし、クルマへの興味・関心を高めていく。
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