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ニュースリリース- 2011年05月19日

平成23年度事業計画

 東日本大震災は、東北、関東を中心に各地で甚大な被害をもたらし、当会会員会社のみならず、自動車部品サプライヤーや販売会社など自動車関連企業の多くが被災したため、自動車の生産・販売・流通・整備・輸出などに大きな影響が生じている。

 また、世界経済は、新興国の順調な経済成長が見込まれ、先進国においても緩やかな回復が続くものと期待されるが、国内では震災の影響による景気の一時的な減退は避けられない。

 このように自動車業界を取り巻く環境は厳しい状況であるが、我々は、日本の基幹産業として経済・社会の発展に貢献していくという大きな使命と責務を担っており、我々が一刻も早く元気を取り戻し、ものづくりを再開することが、日本経済を回復させる原動力となるものと確信する。政府や他の産業界などと緊密な連携を図るとともに、自らが迅速に行動することにより、その役割を全うしていく。

 課題は多岐にわたるが、本年度は、以下3点を中心に、業界を取り巻く環境変化を的確に捉えた取り組みを推進し、震災からの復興と豊かなクルマ社会の実現に向けて積極的に活動していく。

 

日本の「ものづくり」の維持に向けて

 今後とも国内での「ものづくり」を継続しつつ、その高度化を図るべく、最大限努力していく。
 政府主導による成長戦略の着実な実行と民間努力により国内市場が活性化することで、需要と投資の循環を生み出していくことが重要である。
 我々自身が円高に対する抵抗力を高めるとともに、為替の安定化、実効性のあるEPA/FTA(経済連携協定/自由貿易協定)の推進、労働行政の見直しなどに向け、政府への働き掛けを行なっていく。

 

低炭素社会の実現に向けて

 日本が有する環境技術の優位性をこれからも維持・発展させていく。
 経済産業省がとりまとめた『次世代自動車戦略2010』に基づき、先進環境対応車の開発や普及に向けて、電池開発、国際標準化、資源確保、インフラ整備など産官学一体となった取り組みが不可欠であり、我々としては先進環境対応車をいち早く世界市場へ投入していくなど、低炭素社会の実現に向けて貢献していく。

 

安全で、快適なクルマ社会に向けて

 交通事故死傷者数の更なる低減に向け、「予防安全」「衝突安全」の二つの視点から、先進安全技術の研究開発に全力で取り組み、より安全なクルマを世に送り出していく。
 安全で快適な道路ネットワークや駐車場の整備促進、複雑・過重な自動車関係諸税の簡素化・軽減などの実現に努め、これらを通じて、より良いクルマの利用環境づくりと国内市場の活性化を図る。
 本年12月に、第42回東京モーターショーを開催する。今回、更なる飛躍を目指し、東京ビッグサイトに会場を移し、新生東京モーターショーとして再スタートする。
 最先端の情報・環境・エネルギー技術が実現する人とクルマと都市の未来をテーマとした「SMART MOBILITY CITY 2011」や、最新モデル試乗会など多彩なイベントを実施する。

上記活動を通じ、クルマの魅力を広くアピールし、クルマへの興味・関心を高めていく。

 

以 上