ニュースリリース- 2010年05月20日平成22年度事業計画平成22年度も、昨年度に引き続き、経済の急速な回復は期待できず、為替や株価の変動リスクも懸念されるなど決して楽観できる状況にはないものと認識している。 平成22年度の四輪車国内需要の見通しは、環境性能に優れた自動車の購入補助制度の延長による効果が期待されるものの、制度終了後の需要の減退が想定されるため、4, 650千台(対前年比95. 1%)、一方、二輪車国内需要の見通しは、排出ガス規制対応による車両価格の上昇や都市部における二輪車駐車場不足の影響から需要の回復は見込めず、384千台(対前年比93. 4%)と予想している。 日本の自動車産業は、我が国の幅広い関連産業からなる基幹産業であり、日本経済や地域社会の発展に寄与するという大きな使命と責務を担っている。業界を取り巻く環境は大変厳しいものがあるが、関係省庁・関係業界などあらゆる方面の皆様とも緊密かつ迅速な連携を図りつつ、この困難な局面を乗り切り、その役割を全うしていく。 自動車産業が克服すべき課題は多岐にわたっているが、このような状況下だからこそ、様々な角度から同時並行的に取り組むことが重要である。
安全については、引き続き、交通事故の低減と被害軽減に取り組んでいく。 環境については、地球温暖化対策が最重要課題である。 日本政府は温室効果ガスの排出量を、2020年に1990年比で25%削減すると国際公約をしているが、その中身についての具体的な議論はこれからである。政府には、議論に際し国際的な公平性、実効性に配慮すると共に、雇用への影響、国民の負担増などを提示し、国民各層や各界の意見が反映されるよう求めてゆく。
自由貿易体制の推進と公正なビジネス環境の整備は、グローバルに事業展開を行なっている自動車産業にとっても極めて重要な課題である。
自動車業界としては、環境に優しい次世代自動車をはじめとする最先端技術をいち早く市場投入していくことはもちろんのこと、常に、多様化するお客様ニーズに対応した魅力ある商品の提供に努めるとともに、クルマ・バイクの夢、楽しさ、素晴らしさを積極的に訴求し、市場の活性化に努めていく。 また、お客様がより快適にクルマ・バイクを利用していただくためには、ユーザーの過重な税負担を軽減することも重要である。
以 上 |
Copyright (C) Japan Automobile Manufacturers Association, Inc. English |