社団法人日本自動車工業会（自工会）二輪車特別委員会は、NMCA日本二輪車協会（NMCA）と協力して、平成19年10月から「バイクに駐車スペースを！」との呼びかけで、政府や自治体に二輪車駐車場の整備促進を求める署名運動を実施してきた。平成20年末日の集計の結果、二輪車ユーザー等から寄せられた署名数は100万人を突破し、二輪車ユーザーにおける駐車場不足の問題の重大さが明らかになった。集計では、署名用紙に記載された署名が94万7,099人分、インターネットの署名サイトから記載された署名が7万2,518人分となり、合計101万9,617人となった。

自工会ではこの署名期間中にも、地方自治体が積極的に二輪車駐車場の整備に取りかかれるよう、税制の特例措置の拡充など必要な措置を講じることを国土交通省に申し入れたほか、路上駐車場の整備が進むよう警察庁にも協力を求めるなど要望活動を行っている。

また、自工会はNMCAと連携して、東京23区および全国の政令指定都市など、二輪車の違法駐車取締り件数が多い約50の自治体を訪問し、ユーザーの不満や要望を伝えるとともに、自治体の駐車場整備がなかなか進まない状況について、どのような課題があるのか情報を収集するなど活動を行った。

このほか自工会では、二輪車駐車場問題の現状や課題を調査レポートとしてとりまとめ、行政やマスコミなど関係方面に配布するとともに、ユーザーに対しては駐車マナーの啓発活動を行うなどさまざまなアプローチで二輪車駐車環境の改善を訴えている。

昨年の二輪車の国内出荷台数が52万2,315台(前年比76.3%)とこれまでにない大幅な減少傾向にあり、二輪車の駐車場不足がその一因と考えられる中で、今後、自工会では、今回の署名運動で集まった多くの声を背景に、引き続き二輪車駐車スペースの確保・拡充を図るべく、政府に対しては自治体の駐車場整備が進むよう支援策の拡充を、自治体に対しては既存の駐車場への二輪車の受け入れや附置義務条例の導入を要望するなどさまざまな活動に取り組んでいく。

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