JAMA 一般社団法人日本自動車工業会 
 

ニュースリリース- 2008年04月15日

2007年度軽自動車の使用実態調査の概要

< 調査設計概要 >

調査対象 自家用軽四輪自動車を保有する世帯及び事業所
調査地域 全国
回収数 3,038サンプル
調査実施時期 2007年5月中旬〜6月中旬

< 調査結果概要 >

1.軽自動車使用実態

〔 乗用車(ボンバン含む)〕

  • 主運転者は女性ユーザーが6割台と高い比率で推移。
    全体では、50歳以上のユーザーが微減して42%になった一方、29歳以下は18%と増加し、平均年齢は45.8歳と高齢化に歯止めがかかった。
  • 軽自動車ユーザーの77%が他の車との併有で、うち普通・小型車との併有は57%を占める。
  • 軽自動車選択時に重視する点は、「経済性面」をあげる比率が69%と、「税金の安さ」が依然として最も高く、次いで「燃費」となっている。

〔 商用車 〕

  • 軽キャブバン・軽キャブワゴンの主用途は、「商用」が60%、「乗用」は39%となっている。
  • 軽トラックの主用途は、「農用」が約4割を占め、仕事・商用での使い方では、「田畑への往復や運搬」が56%と断然多い。

2.人口規模別にみた軽自動車の社会的役割

  • 軽自動車は地方・郡部での保有が多く、10万人未満の市および郡部での保有が47%(人口構成比32%)、30万人未満の市・郡部では73%(同56%)を占める。
  • 人口の少ない地方・郡部になるほど、公共交通機関の利便性は悪いと感じている。
  • 「人口30万人未満かつ人口密度400人未満/km²」の地域では、車で通勤・通学している人が公共交通機関を利用した場合、51%が「行けない」または「行きにくい」と回答。
    車利用者が公共交通機関を使って通勤せざるを得なくなったら、「勤務先を辞めなければならない」とする切実な影響が出る比率は17%に達する。

3.女性の日常生活を支える軽自動車

  • 女性の軽乗用車ユーザーは就業率が高い。特に50歳以上の場合、全体でみた就業率(50代65%、60歳以上21%)に比べ、軽ユーザーの就業率(50代72%、60歳以上44%)は高くなっており、高年齢で働く女性を支えている。
  • 働く既婚女性にとって車がなくなると、仕事だけでなく買い物など家事にも影響する。しかしながら、大きな車では生活費が圧迫されるなど、経済性面から軽自動車にせざるを得ない状況にある。
  • 使用頻度は「ほとんど毎日使用する」が男性の63%に比べて女性は69%と高く、女性は軽自動車を日常的に使用している。ただし、月間平均走行距離は男性の553kmに比べて女性は460kmと短い。
  • 主用途で「通勤」比率は女性全体で36%だが、働く女性で末子が未就学児の場合、74%と高い比率となる。車がなくなった場合、末子が未就学児の女性は「買い物時間が増え家事の時間が減る」比率が高くなり、仕事や家事、養育に時間を取られる女性にとっての必需品になっている。
  • 一方で、未婚女性が購入する際は「運転しやすい」「狭い道を走りやすい」という点で軽自動車を選択し、経済性面を重視する度合いは他項目に比較してやや低めとなっている。

4.高齢者の生活を支える軽自動車

  • 軽自動車ユーザーのうち、60歳以上の比率は2割に達する。65歳以上の有職率は31%で、地方ほど有職率は高い。
  • 軽乗用車を持つ65歳以上世帯の年収(中央値)は341万円と低い。併有車を持たない65歳以上世帯の年収(中央値)は298万円とさらに低くなる。
  • 65歳以上の用途は、「日常の買物」(93%)、「病院への通院・送迎」(79%)といった通常生活の範囲内を移動する足として使うことが非常に多い。
  • 軽自動車がなくなった場合の不都合な点として、「生活費が圧迫される」が55%と最も高く、「車が持てなくなる」とする65歳以上の割合は4人に1人にのぼる。特に、地方ではその必需度が高くなる。
  • 次回も軽自動車を購入する意向は全体の89%に対し、高齢者は97%と高い。

2007軽自動車の使用実態調査報告書(PDF)

以 上