ニュースリリース-　2007年04月04日

2006年度(平成18年度)普通トラック市場動向調査の概要

１．調査実施概要

２．調査結果概要

〜 環境改善への対応から新車需要は増加してきたが、普通トラック保有形態は現状維持を指向 〜

• 国土交通省調べでは、輸送トンキロ数でのトラックの占める割合が増加し、普通トラックの 新車需要は、大気環境改善への対応を中心に03年度以降、高需要で推移。
• 運輸業の普通トラックの平均保有台数は12.2台。9割以上が新車で購入され、ＮＯｘ・ＰＭ法対策地域での購入率が高い。
• 普通トラックの平均使用年数は10年。この2年間の保有台数は「変わらず」が増加し、保有形態は定着化の様相。

〜 景気好転を背景に、運輸業稼動状況に伸び 〜
◆競争激化の中、ユーザー、荷主ともに9割以上が輸送合理化策実施。

• 改正物流3法施行後の最大の影響は、「運輸業界の競争激化」。7割近いユーザーに何らかの影響。
• ユーザーの合理化策は、「車両費削減」と「稼働率向上」が中心。今後は「回転率の向上」が上位。荷主は「運送委託による経費削減」と「運輸業者の選別」で、輸送効率化の効果を実感。
• 商品の納入・配達の要望や対応では、納入形態よりも納期厳守の意識がより強まる。
• ユーザーは、「運転手の質の向上」で、荷主の要望に対応。

◆荷主では、最近の経営状況を継続的な好転と認識。運輸業の通常積載率も上昇

• 荷主の半数近くが、「景気の好転」「得意先の業績進展」といった要因を背景に現在の経営状況を評価。2年後の経営を『好転』と見通し。
• 運輸業の「通常積載率」は上昇、「1日当りの平均稼働時間」「月間平均稼働日数」「月間平均走行距離」は、引き続き漸増傾向。

〜 ＮＯｘ・ＰＭ法対策地域の運輸業の過半数は、 ＣＮＧ・ハイブリッド車導入に前向き 〜

• 東京、埼玉、千葉、神奈川のユーザーの7割に、「都市乗り入れ規制」の影響。
• ＣＮＧ・ハイブリッド車の購入または購入意向は、ＮＯｘ・ＰＭ法対策地域の運輸業で5割を上回るが、導入の問題点は「車両価格の高さ」。
• クリーンディーゼル車を「すでに購入している」事業所は運輸業22％で、今後の購入意向も22％、バイオディーゼル燃料の使用意向は26％。
• 省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の改正法施行は、ユーザー８割、荷主6割が認知。ユーザーの省燃費対応の中心は「ドライバー教育」。

〜 安全への関心は高く、今後利用したいドライバーサポート機器は「車間距離警報装置」 〜

• 交通事故安全対策は、「ドライバーの健康管理」「安全運転講習会の実施」「携帯電話や無線装置の使用についての指導」「積荷保全の徹底」などが中心。
• 大型トラック利用の荷主の65％は、スピードリミッターの装着義務化を認知。運輸業の6割程度は、何らかの対応をしているが、自家用と荷主では4割前後。
• 運輸業で使用しているドライバーサポート機器は、「バックアイカメラ」が31％と最も多く、今後使用したい機器は、「車間距離警報装置」が38％で最も多い。

〜 道路交通法改正による中型免許新設の認知は浸透 〜

• 「中型自動車」の運転免許新設の認知度は、運輸業で04年度から増加して9割に達し、自家用でも8割と大幅に増加。今後のビジネスへの影響を予測する事業所も増加傾向。
• 中型免許新設の影響はあっても、トラック保有について「今の形態を変更する予定はない」ユーザーが4割前後。3割は「まだ検討していない」と回答。
• 違法駐車の厳罰化による「影響を受けている」荷主は3社に1社だが、60％は「特に対応はしていない」と回答。

〜 次期購入では「燃費のよさ」がカギ 〜
◆次期購入重視点は「燃費」が大きく伸びる。

• ユーザーのトラック運送上の問題点は、「燃料費の値上がり」が突出。
• 現在の運送料金は5年前の92％水準。
• 次期買い替え時の購入重視点は、「燃費のよさ」と「車両価格」が上位。

◆盗難防止装置の装着意向は3割。

• 運輸業でのＥＴＣ装着率は7割を超え、04年度より倍増。
• 盗難防止装置の現在の装着率は1割に満たないが、今後の装着意向は3割。

以　上