ニュースリリース-　2007年04月04日

2006年度(平成18年度)普通トラック市場動向調査について

社団法人日本自動車工業会(会長：張 富士夫)は、2006年度(平成18年度)に実施した普通トラック市場動向調査の結果をまとめた。

この調査は、普通トラックの保有・購入・使用実態などと、輸送ニーズの変化と対応を時系列的に捉え市場構造の変化を把握することに加え、軽油価格の急騰やトラックに関する法令や条令の新たな施行・改定といった物流を取巻く最近の諸環境の変化を踏まえ、以下の点の把握も行なった。

(1) 環境問題に関する意識・対応方法(排ガス規制、改正省エネ法施行)
(2) 安全および安全装置に関する意識・必要性
(3) 免許制度改変の影響・対応

調査結果の主な特徴は以下のとおり。

• 環境改善への対応から新車需要は増加してきたが、普通トラック保有形態は現状維持を指向
• 景気好転を背景に、運輸業稼動状況に伸び
• ＮＯｘ・ＰＭ法対策地域の運輸業の過半数は、ＣＮＧ・ハイブリッド車導入に前向き
• 安全への関心は高く、今後利用したいドライバーサポート機器は「車間距離警報装置」
• 道路交通法改正による中型免許新設の認知は浸透
• 次期購入では「燃費のよさ」がカギ

報告書は一般向けに配布する。

ご参考：2006年度(平成18年度)普通トラック市場動向調査の概要

以　上