ニュースリリース-　2007年04月04日

2006年度(平成18年度)乗用車市場動向調査について

社団法人日本自動車工業会(会長：張 富士夫)は、2006年度(平成18年度)に実施した乗用車市場動向調査の結果をまとめた。

この調査では、順調な景気回復が続く中で、横ばいの状況にある国内新車市場の現状に業界として問題意識を持ち、その要因を生活者の視点にたって分析し、複合的な要因であることを確認するとともに、業界として努力できる領域である車の魅力作りに焦点を当てた。
分析に当たり、需要活性化の条件を探ることを目的に、３つの調査研究を行った。

(1) 乗用車市場動向調査の時系列データの分析
(2) 車に対する意識調査
(3) 新車需要の変化要因調査

調査結果の主な特徴は以下のとおり。

• 90年代以降、ドライバーの高齢化、走行距離の減少が続いている。また車の保有長期化、中古化、非保有化、小型化が進み、保有スタイルが多様化した。
• 保有長期化、非保有化の背景には、時間(渋滞等)、使用コスト(維持費)、移動リスク(事故等)の意識がある。
• 新車需要が横ばいであるのは、単純要因ではなく、高齢化、都市化など経済・社会の構造変化、生活条件の変化など複合的な要因によるもの。
• 複合要因に対応するには、様々な対策が必要だが、魅力的な商品開発により購入を促進できる余地は大きい。
• 車の需要活性化のためには、ユーザーが愛着を持って拘れる車作りや情報・サービスとの融合による使用価値の創造など、商品の魅力を増やしていくことが必要。

報告書は一般向けに配布する。

ご参考：2006年度(平成18年度)乗用車市場動向調査の概要

以　上