ニュースリリース-　2006年06月15日

交通対策によるCO2 削減効果のケーススタディーの結果について

(社)日本自動車工業会（会長：張 富士夫）では、「安全と環境」を最優先課題として事業活動を推進しており、安全で環境負荷の少ないクルマ社会の実現を目指した方策として「豊かなクルマ社会の実現に向けて」をとりまとめ、これを具体化するための取り組みを継続的に進めている。

地球温暖化防止に関しては、京都議定書目標達成計画における運輸部門のCO2削減目標の達成に向けて、自動車メーカー各社は、自らの果たす役割として燃費基準の早期達成を表明し、燃費基準達成車を積極的に市場投入して着実な成果を挙げている。

一方、運輸部門のCO2削減目標達成のためには、交通流円滑化や物流効率化などの交通施策の着実な実施が不可欠であり、そのためにもPDCA（Plan／Do／Check／Action）サイクルを確立し、施策実施によるCO2削減効果の分析・評価を行ないつつ、施策を進めていくことが必要である。
このような観点から、今回、(財)日本自動車研究所と三井情報開発(株)に委託し、道路交通情報等を用いて、道路整備によるCO2 削減効果を2002年12月に開通した首都高速中央環状王子線を対象に、定量的評価（ケーススタディー）を実施した。

ケーススタディーの結果、首都高速王子線の開通により、東京都23区内の自動車からのCO2排出量が年間で2.2万トン〜３.1万トン減少したと推定する。
この排出量減少は、ガソリン換算で約9,500kl〜13,300ｋl、乗用車約1万台分の年間ガソリン消費量に相当する。
また、今回のケーススタディーにより、道路整備がCO2削減に有効であることや、既存の交通管制データーを用いて交通施策のCO2削減効果を定量的に評価できることを確認できた。

以上の結果から、当会としては京都議定書目標達成計画の達成に向けて、国による早期の交通施策の評価・解析体制が整備されることを強く要望するものである。

別添：交通施策によるCO2削減効果のケーススタディーの結果について

以　上