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会長会見 2018年09月20日
日本自動車工業会
豊田会長
●豊田会長挨拶
- 豊田でございます。まず初めに、北海道胆振東部地震、台風21号、西日本を中心とする豪雨など、相次ぐ自然災害でお亡くなりになられた方々、そのご家族の方々に、心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災されたすべての皆さまにお見舞い申し上げます。
- さて、本日、自工会としてお伝えしたい取り組みについては、既に各委員長よりお話をさせていただきましたので、私からは、その根底にある想いを中心にお話をさせていただきます。
- 本年7月の西日本豪雨や、先日の北海道胆振東部地震の際にも、私たちの仲間が工場や店舗の復旧のみならず、地域の皆さんへの支援物資の配達や備蓄部品の配給など、自分たちにできることが何かを考え、即断・即決・即実行してくれました。「企業城下町」という言葉がありますが、自動車産業は裾野が広く、関わる人たちが非常に多いこともあり、「おらが町の会社」として、国や地域とともに成長・発展してきた歴史がございます。自動車産業に従事する人たちの中にある、「国や地域とともにある」という気持ちが不測の事態が起こったときの自律的な動きを可能にするのだと思っております。「企業」という観点でも同じことが言えると思います。私自身が最初の自工会会長を務めたとき、超円高をはじめ「6重苦」と呼ばれる経営環境に直面いたしました。この時に、計算上は決して成り立たない、国内生産を必死の思いで守ってきたのも「地域とともにある。日本とともにある」という意識があったからだと思います。まさに、理屈を超えたところで、「石にかじりついて」、守ってきたと自負しております。その結果、現在でも、自動車産業が生み出す雇用は、全就業人口の1割を占め、乗用車7社の設備投資・研究開発費は日本の公共投資と同じ規模にのぼります。しかしながら、コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化、いわゆる「CASE」と呼ばれる新技術の登場により、自動車の概念が大きく変わり、私たちの競争相手も競争のルールも大きく変化をしてまいります。「100年に一度」と呼ばれるこの変化は、「6重苦」とは比べものにならない大きさとスピードで私たちに変革を迫っております。海外に目を向けますと、こうした変化をチャンスとしてとらえ、中国をはじめとする各国は、自動車政策を大きく変更し、新しいモビリティ社会をリードすべく、積極的に動き出しております。また、米国を中心に、保護主義が台頭し、自国の利益を守るため、通商問題が過熱しているのは、皆さまご承知のとおりでございます。今、私たちに問われておりますのは、大きく変化する世界の中で、日本の自動車産業は、どう存在感を示していくのか、日本のモノづくりの「最後の砦」として競争力を維持し、雇用を守り続けられるのか、そういうことだと認識しております。
- 今回、私が申し上げたいことは、自動車ならびに自動車産業そのもののあり方が大きく変わろうとしている時代に、従来の延長線上で自動車税制を議論していては、競争力・雇用維持力のある自動車産業であり続けるのは、難しくなる一方だということでございます。日本の自動車ユーザーが世界一高いレベルの税金を負担しているという事実を踏まえた上で、今年こそ、抜本的な税制改正に取り組んでまいりたいと考えております。
- 最後に、来月開催するモーターフェスについても、ぜひ、メディアの皆さま方のお力をおかりし、大いに盛り上げたいと考えております。2020年に東京オリパラの開催を控える今こそ、「先進モビリティ社会、日本」を世界中にPRできるチャンスだと思います。来月のモーターフェスでは、e-Circuitなどの新たな取り組みを通じて、そして2020年には、自動運転の実証実験を通じて、未来のモビリティ社会の一端を皆さまに実感いただきたいと考えております。私ども自工会は、日本を故郷にする企業の集まりです。日本経済の持続的な発展に貢献できるよう、大変革の時代に立ち向かってまいりますので、ご支援よろしくお願いいたします。
【配布資料】
以上
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