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会長会見  2018年03月15日

日本自動車工業会
西川会長

●景況感、国内自動車市場

  • 2017年10〜12月期のGDP第2次速報は、実質GDPで前期比0.4%増、年率換算で1.6%増とプラス成長は8四半期連続です。10〜12月の設備投資は、前年比4.3%増と5四半期連続でプラス。完全失業率も1月は2.4%で約25年ぶりの低水準であり、総じて堅調と言えると思います。
  • 国内の自動車市場は、2017年度全体を通して見ると、販売は好調であったと思います。昨年度の508万台から今年は519万台程度になると見ています。

●2018年度国内需要見通し

  • 2018年度の見通しは、登録車、軽自動車ともに今年度の堅調なレベルが維持され、510万台を超える高いレベルの需要が維持されると見込んでいます。来年度は、消費税10%引き上げの対応の年となります。車体課税の簡素化・軽減は国内市場の活性化にとって不可欠であり、関係する皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。

●2018年春闘の結果

  • 各社がそれぞれ徹底した論議を尽くされた結果であり、総じて言えば5年連続のベースアップとなりました。主要産業の一翼として経済好循環に結果として貢献することが出来ているのではないかと認識しています。

●中長期モビリティビジョン

  • 昨年の東京モーターショーで概要をご紹介した通り、2030年に必要とされるモビリティの姿、重点課題、そのマイルストーン等の取り組みを明確化して自工会の取り組みを加速しています。

●東京モーターショー

  • 昨年はテクノロジーショーとして技術の進化や将来のモビリティ社会を示すこと、そしてこれまでモーターショーに来場されなかった方々にも興味を持って楽しんで頂くことが出来たと思います。
  • 2018年度は、モーターフェスを実施し、2019年度のモーターショー、さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピックでのアピール、これらをマイルストーンとして、引き続き将来のテクノロジー、そしてモビリティ社会への布石となる取り組みをオールジャパンで行い、日本の自動車産業の先進的な取組みを世界へアピールしていきたいと思います。

●自動運転

  • 昨年10月より戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の一環として、首都高や東名高速、東京臨海地域でのダイナミックマップの実証実験が始まっており、すでに現実のものとして進みつつあります。
  • 自動運転は、我々の技術開発に加えて、環境整備、法的整備が不可欠ですが、政府主導の成長戦略の具体化の一環として、近々「自動運転に係る制度整備大綱」が策定されて一元的な取り組みとして主導して頂けると伺っております。我々としても大変期待しています。

●次期自工会会長内定

  • 本日の理事会において、トヨタ自動車の豊田章男代表取締役社長が就任されることを内定しました。5月に予定されている理事会で正式に選任されます。これまでの間、皆様に大変大きなご支援を頂きました。改めて御礼を申し上げたいと思います。

以上