会長会見　 2011年11月15日

ＴＰＰについて

• 先般、ＴＰＰ交渉参加に関する基本方針が発表された。長年、アジア太平洋地域で積極的な事業展開してきた日本の自動車業界にとり、大きな一歩と評価している。
  
• 日本の自動車市場が閉鎖的と指摘されている点については、1978年から自動車の輸入関税はゼロであること、輸入車に特別に関わる規制、租税または認可手続き等は具体的には存在していないことから、具体的にどの点を指摘しているのか伺いたい。ＴＰＰでの議論を通じて、相互の理解が深まり、日本市場が解放されていることが理解されることを期待したい。
  
• ＴＰＰは貿易や投資に係るルールを多国間で議論して決めていくプロセスであり、その中に日本が早期に参加して、日本の状況も踏まえた発言をしていくということが非常に意義があり、早期に協議に入って頂きたい。

タイの洪水について

• 被害発生から既に１カ月以上が経過したが依然として予断を許さない状況にある。現地で被災したサプライヤーは約300社程度ある模様だが、一刻も早く復旧されること切に望んでいる。
  
• 全社・全体ではないものの、一カ月で一部の自工会会員会社が色々な工夫や尽力により生産が再開出来たことについては、大変厳しい状況の中での生産の再開であり嬉しいニュースである。
  
• タイの市場は今年洪水がなければ100万台という市場で、非常に大きな市場である。中でも日本の自動車メーカーは95％程度のシェアであり、非常に重要な市場。さらに、タイで生産した自動車の輸出基地であり、生産ベースでも昨年で160万台生産している。さらに、そうしたサプライヤーの集積や輸出基地としての条件も備えており、タイの重要性は今回の洪水で大きく戦略が変わるという状況ではないと思う。

税制改正動向

• 自工会は課税根拠を喪失し、あるいは二重課税となる自動車取得税、自動車重量税両方の即時廃止を要求している。１１月７日の記者会見で述べた主旨に沿って引き続き活動を続けてまいりたい。
  
• 取得税・重量税の廃止による代替財源の問題に対し、我々が「この財源で」と説明する立場にはない。これらの税はユーザーが支払っている税であり、その廃止によって、今新規の代替が滞っている状態が活性化させられるものと思っている。
  今回の要望は単に税負担を下げて欲しいということではなく、生産・輸出に係る円高対策、空洞化阻止のためにも、国内生産を維持する観点に立脚して申し上げている。

以上