会長会見　 2009年12月17日

暫定税率について

• 道路特定財源の一般財源化により、課税根拠を喪失している自動車関係諸税は即時廃止されるべき。

来年の需要見通しについて

(国内)

• エコカーに対する補助金制度が来年９月まで延長されたことは、国内市場の下支えになると思うが、暫定税率の取り扱いが確定していないため、見通し策定の前提条件が固まっていない。
  
• 需要見通しは、来年の税制概要が確定した後、出来るだけ早くお示ししたい。
  

(海外)

• 米国は今年の水準を超えると見ているが、依然として低水準になると思う。
  
• 欧州はスクラップインセンティブ制度終了後の反動減が懸念される。
  
• 中国は市場の拡大ペースが鈍化するものの、成長は続くと考える。

為替動向について

• 急激、かつ一方的に為替が変動することは事業の推進に大きく影響することから、為替の安定化は重要である。
  
• 投機筋などに惑わされることなく、政府は為替の安定に努めていただきたい。
  

国内生産レベルについて

• 今年の四輪車生産は、国内では下半期に販売が回復したが、輸出については輸出先市場が厳しい状況にあり、また為替の影響等により、生産は低いレベルとなっている。
  
• 今後、市場のグローバル化は拡大する方向にあるが、日本でのモノづくりはグローバル展開を図る上でのコアとなるもので、その重要性は変わらない。
  

ＣＯＰ１５の交渉状況について

• 日本一国だけで温暖化問題は解決出来ない。各国が参加し公平かつ合理的な国際的枠組みの中で同問題の対策を実施すべき。
  
• 自動車業界では次世代自動車の開発、エコドライブ等の効率的な使用方法、インフラ整備、交通流改善等の統合的な取り組みによりＣＯ２排出削減に努めたい。
  

国内景気の先行きについて

• エコカーに対する減免措置、補助金制度の効果により直近３ヶ月の実績は前年を上回るペースで推移している。
  
• われわれとしては、減税措置、補助金制度の継続、また暫定税率の廃止を期待して国内販売に努めたい。