会長会見　 2009年09月17日

鳩山新政権について
(全般)

• 首相の強いリーダーシップのもと、我が国の将来を見据え、国民本位かつ国益に適った施策を迅速に実行されることを期待している。
• 今後、私どもの考え方をご理解頂くよう働きかけを行いたい。

(自動車関係諸税)

• 自動車関係諸税の簡素・軽減化を早期に実現していただきたい。暫定税率の廃止は簡素・軽減化の実現に向けた第一歩かと思う。
• 自動車重量税・自動車取得税は一般財源化されたことにより、課税根拠を喪失しているため本則税率を存続させる理由がなく、廃止すべきと考える。
• 環境税については、これまでに産業界が取り組んできた環境対応の成果や国際競争力に与える影響、国民の声等を踏まえた上、検討していく必要がある。

(海外のビジネス環境)

• WTOやEPA/FTAは、海外におけるビジネス環境の改善に寄与するものと期待しており、その推進を支持する。

(地球温暖化防止対策)

• 地球温暖化防止対策については、鳩山総理が表明している「1990年比マイナス25%とする温室効果ガス削減目標」は極めて厳しい目標であると受け止めている。
• 目標達成の政策立案の際は、想定される経済や雇用に及ぼす影響、国民負担の増加等を提示した上で、国民の意見を反映されるよう要望したい。
• 今後の国際交渉においては、鳩山総理の発言にある「全ての主要国の参加による意欲的なもので合意することが、国際社会へ約束する前提になる」との考え方を堅持し、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に全力を尽くして欲しい。

(製造業への派遣禁止)

• 製造業現場への派遣の原則禁止については、自動車産業の場合、季節性需要、海外市場動向、為替等、複数の生産変動要因があり、これに応じた労働力の確保が重要。雇用の在り方については慎重に検討する必要がある。

国内市場の動向について

• 環境対応車に対する自動車取得税・自動車重量税の減免措置、補助金制度の効果が徐々に出始めており、この回復傾向は続くものと考えている。また、09年度需要見通しの修正に関してはもう少し状況を見て判断したい。

海外市場の動向について

• 米国市場は、スクラップインセンティブ制度による押し上げ効果があった。今後同制度終了に伴う反動が懸念されるが、それ程ひどい落ち込みにはならないと考えている。
• 欧州市場は、各国によるスクラップインセンティブ制度を背景に回復傾向にあり、09年は全体として良い形になると思う。来年以降は景気の動向を注視する必要があり、楽観は出来ないと思う。
• アジア市場の中国については、政府による減免措置が奏功し好調に推移、また市場のポテンシャルが高いことから、今後も好調さを維持するものと期待している。インドについては物品税の追加減税対策が奏功し底堅く推移している。