会長会見　 2009年07月16日

国内市場の動向について

• ６月の販売実績は依然として前年同月比マイナスとなっているが、減少幅は少しずつ減ってきている。要因としては税の減免措置、買い換え・購入補助金制度が寄与していると思う。
  
• 補助金制度がスタートしてから約１か月経過したが、申請受付開始直後から問い合わせが多数寄せられた。
  
• 全体の販売に対する減免対象車の比率は４月が４３％、５月が４９％、そして６月は５５％と効果が着実に表れている。
  
• 需要見通しの見直しについてはもう少し動向を見てから検討したい。

生産・輸出の動向について

• 輸出実績は残念ながら大変厳しい状況にあり、生産実績についても前年比５〜６割程度である。一方で在庫レベルが正常化しつつあると思われる。一部の工場では休日出勤も予定されており、少しずつ回復の兆しは見えつつある。

海外市場の動向について

• 米国の６月の販売は前年同月比マイナスとなっており、年率換算でも９５０万〜９６０万台で、まだ強さは感じられない。７月からのスクラップインセンティブ施策により、活性化することを期待している。米国にとって自動車産業は基幹産業であり、経済に与える影響は大きく、経済が回復し世界に良い影響が波及することを期待している。
  
• 欧州はスクラップインセンティブを始めとする景気対策が功を奏し、ドイツでは前年比で大幅増となっており、他のマーケットについても減少傾向に歯止めがかかっている。
  
• 中国市場は景気対策が功を奏し販売は大変好調のようである。
  
• 中国は大変重要なマーケットであり、安定的な成長を期待したい。また今後、市場が拡大していく中で大半は現地生産を中心とした供給になると思う。

政府への要望について

• 経済の回復、国民生活の安定に資する政策を実行していただきたい。
  
• 景気の先行き不透明感が消費者の購買意欲に影響することから、足元の販売回復のために税の減免・補助金制度は重要であるが、経済が活性化し、それにより雇用や所得が改善し、購買に結びついていくことが本来のあるべき姿と思う。景気対策や経済回復の施策をお願いしたい。

円高による影響について

• 海外を含めた生産戦略は各企業が判断することであるが、企業活動を行う際の急激な為替変動は望ましくない。