会長会見　 2009年06月18日

国内市場の動向について

• ４月から環境対応車への減免措置がスタートしたが、４月・５月の販売実績には力強さは未だ出てきていない。
• ６月１９日から補助金制度の受付が始まることから、６月以降販売増に繋がるものと期待している。我々としては、減免措置及び補助金制度の効果を最大限に活かし、販売回復に向けた取り組みに努める。
• 一方、輸出は対前年比４割を下回る大変厳しい状況で、結果として国内生産は５割前後となっている。

米国自動車産業の動向について

• ＧＭ、クライスラーは連邦破産法１１条の適用により、工場規模の縮小や販売拠点の見直し等の措置を講じられ、一時的に雇用や販売力に影響が出てくると考えるが、再建後は競争力を持った会社に再生されると思う。
• お客様に対して、より良い商品・サービスの提供を追求することが、結果的に競争力を高めていくことに繋がると考える。

知的財産権の保護について

• 知財権の保護は大変重要なものである。各社は新しい車への研究開発に積極的に取り組み、その技術やパテントを具現化するが、それを保護することは事業活動を進める上で必要不可欠である。
  
• 当会では昨年、知的財産委員会を新設し、模倣対策として中国において真贋判定セミナーを実施したり、国際条約づくりへ意見具申等を行なっている。

地球温暖化防止対策について

• 政府が発表したＣＯ２削減へ向けた2020年の中期目標は高い数値が示されたが、私どもは目標を達成すべく最大限努力をする。
• 次世代車については、自動車業界は開発面で努力していく。また、同車の普及については最終的に選択されるのはお客様であり、政府のイニシアティブによりお客様が購入いただけるような枠組みについて検討願いたい。