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青木会長

減免措置、補助金制度の効果について

環境性能に優れた車に対する減免措置が４月より実施されているが、４月から５月にかけての登録状況を見ると前年を下回っている。但しこれは、お客様との商談から実際の登録までの間に時間的なギャップあるためで、減免措置の効果が反映されているものではない。
また、お客様に対しては各種ツールを通じて減免措置の告知に努めている。その中でお客様の関心は１００％減免の車に集中しがちであるが、その他にも排出ガス・燃費基準値を一定以上達成している車について、７５％または５０％の減免措置を受けられる対象車があることを広く皆様へご理解いただきたい。
補助金制度については、現在、参議院で審議中のため積極的に告知する段階には至っていないが、予算成立後にはこの制度を最大限活用し、今年度販売見通しの４３０万台を１台でも引き上げるよう最大限努力したい。
減税措置と補助金制度の効果は間違いなく出てくるものと期待している。

国内景気の動向について

２００９年１月～３月期のＧＤＰについて大変厳しい結果が発表されたが、５月の状況については一部で回復の兆しも見えるとの報道もあり、この第１四半期が底であることを期待している。

米国自動車産業の動向について

クライスラーの連邦破産法第１１条の適用、ＧＭについても同法１１条適用について検討中と理解しているが、ビッグ３が形を変えて今後とも自動車産業の枠組みの中で事業を展開して行くものと考える。また、早い段階で再建内容が良い形で明確なることが望ましいと思う。
アメリカの経済は自動車需要全体に対する影響が大きく、経済が早期に回復することがビッグ３のみならず日本の自動車メーカーにとっても重要となってくる。

米国の燃費基準強化の前倒しについて

米国の燃費基準強化については、同国政府が地球温暖化防止もしくはエネルギー対応への取り組みを進めているものと理解している。
規制値の統一化は日本の自動車メーカーのみならず、自動車産業全体にとって好ましい方向と思う。
また、一概にビッグ３または日本車が有利ということは言えないと思う。詳細の基準設定については今後検討されると思うが、アメリカで販売する自動車メーカーにとって公平な基準値が設定されるような検討をお願いしたい。

第４１回東京モーターショー２００９について

当初予定されていたメーカーが出展を辞退されることは大変残念なことだが、東京モーターショーは世界のトップレベルにある日本の自動車メーカーの技術力・開発力を世界に発信するという、モーターショウ自体の位置付けは今後とも変わらない。