JAMA 一般社団法人日本自動車工業会 
 

会長会見  2009年02月19日

青木会長

春季労使交渉・雇用問題について

  • 賃上げ等は個社の問題であるが、わが国自動車産業を取り巻く経営環境は大変厳しく、多くの会社でベースアップ要求があったと聞いているが、かなり激しい議論が展開されるのではないかと思う。
  • ワークシェアリングについては、雇用を維持・確保する上での一つの選択肢かと思うが、導入に当たっては、個社の労使間で充分議論を詰め、進めていくべきだと思う。
  • 雇用を守ることは、最も重要な経営事項の一つであることを念頭に置き、いろいろなことを考えていきたい。

米国自動車産業の動向について

  • 米国経済にとって、自動車産業は大変重要な産業である。今回要請されている内容は巨額かとは思うが、是非米国自動車産業の健全化につながってほしい。

鉄鋼連盟との競争力向上に向けた合理化検討について

  • 当会と鉄鋼連盟は、競争力向上に向けた合理化について合意した。
    (1)鋼種の削減、(2)小ロットの集約・削減、(3)納期確定時期の早期化と内示情報の精度向上の3項目。(1)については19鋼種を将来的に削減する。
  • その他、コイル内径や鋼板板幅の統一化などについて検討に着手することも合意した。
  • こうした取り組みにより、当会各社には量や品質の安定化、コスト低減、鉄連各社には生産性向上、在庫やコスト低減が期待される。

第41回東京モーターショー2009について

  • 今秋の東京モーターショーは予定通り開催する。ショーの中身については、経営環境が変化している中で検討しているところであり、3月の会見時に発表させていただく。
  • 各社のコンセプトカーやいろいろな技術を世界に向けて発信していく場であり、大変厳しい環境ではあるが、こういう時期だからこそしっかりとやっていきたい。

ハイブリッドカーについて

  • 環境面やエネルギーの確保に配慮したクルマづくりは、各社のトップ・プライオリティに位置づけられていると思う。ハイブリッド車の競争力やメリットはかなり評価されるべきであり、大幅なコストダウンが実現すると、より普及に結びついていくのではないか。

政府への要望について

  • 政府系金融機関の資金繰りによる下支え、社債やCPの買い上げなど、緊急経済対策で打ち出されている施策の効果が出るように、着実に推進されることを期待している。
  • 将来を見据えた環境・安全などの研究開発・設備投資には莫大な金額が必要であり、同時に足元の運転資金なども円滑に調達できるよう、資金調達環境が正常に機能するような補完的施策の実施をお願いしたい。
  • 経済実態と乖離している為替水準の適正化を是非実現していただきたい。

国内市場および米国市場について

  • 国内市場は、09暦年486万台と見通しを立てているが、1年間全体としては前年比-5%弱位に収まるのではないか。政府には、低炭素車に対する自動車取得税・自動車重量税の減免措置を早期に実現していただき、お客様が販売店に足を運んでいただくことが、クルマの販売につながっていくことになる。
  • 米国市場は、昨年は1,300万台強であったが、今年は1,200万台を少し切るのではないかと懸念している。オバマ新政権のいろいろな経済対策が効果を発揮するよう期待したい。