JAMA 一般社団法人日本自動車工業会 
 

会長コメント  2018年12月14日

平成31年度与党税制改正大綱について


一般社団法人 日本自動車工業会
会長 豊田 章男

 このたびの与党税制改正大綱において、来年10月に控える消費税引上げを念頭に置きながら、車体課税見直しを取りまとめいただきました関係者のご尽力に深く感謝申し上げます。

 平成31年度税制改正においては、昭和25年の創設以来、70年近くが経過した自動車税に初めて風穴を開け、恒久減税を実現いただいたことで、国際的に極めて過重な保有に係るユーザーの税負担軽減を大きく進めることが出来ました。

 また、来年10月の消費税率引上げに合わせて自動車税・軽自動車税に導入される環境性能割については、購入時の負担感を緩和する措置を講じていただき、自動車重量税エコカー減税については、購入・保有にかかる税負担を極力軽減し、需要平準化に配慮いただく方向で延長いただいたことを歓迎いたします。

 なお、大綱に記載された「自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえた自動車関係諸税の課税のあり方」については、当会としても更なるユーザーの負担軽減・簡素化の実現を前提に、中長期的な課題として、関係者の皆さまと検討してまいります。

 最後に、今回の活動にご尽力いただいた関係者皆さまの想いを大切にしながら、当会会員各社は国内市場活性化につながる魅力あるクルマ作りに努めるとともに、国内での生産・研究開発活動を通じた地域経済・雇用への貢献などに引き続き全力で取り組んでまいります。

以 上