一般社団法人 日本自動車工業会
会長　西川 人

　このたびの、与党税制改正大綱において、現下の厳しい国内販売状況も念頭に置きながら、車体課税見直しを取りまとめていただきました関係者のご尽力に深く感謝申し上げます。
　当会では、自動車ユーザーの過重な税負担を解消するため、自動車税の引下げや、エコカー減税の延長等を求めて参りました。
　今回の大綱では、保有課税の軽減に関する措置を講ずることや、基準の切り上げを最小限にとどめる形でエコカー減税等の延長がなされる等、当会要望を基本的に反映して頂く事ができました。
　エコカー減税の見直しにあたり、2015年度燃費基準を達成している車の一部を対象に残した上で延長いただいたことは、お客様にとって多種多様な車で減税メリットが受けられることになりますので、国内市場回復に寄与するものと期待します。なお一部のメーカーが燃費性能を偽った不正については、エコカー減税制度の根幹を揺るがす問題であると認識しており、業界としても再発防止に努めて参ります。
　また、当会が実現を求めた自動車税引下げについて、今回の大綱に、「消費税率10%への引上げの前後における駆け込み需要及び反動減対策に万全を期す」ため、「平成31年度税制改正までに、(中略) 自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる」ことが盛り込まれました。関係者のご配慮、ご尽力に改めて感謝申し上げます。
　最後に、研究開発税制が、企業の競争力強化の観点から維持されたことは、日本国内で自動運転技術や次世代自動車の開発等に積極的に取り組んでいる自動車産業にとって意義深いものであり歓迎いたします。

以　上