この度、与党・税制改正大綱において、車体課税に関して難航していた自動車取得税率の一部引き下げ、エコカー減税の拡充等が決定され、自動車ユーザーの税負担が一定程度軽減されることとなった。関係者のご尽力に感謝したい。
自動車メーカーとしては、今後も魅力ある商品を投入していくことで、国内市場の活性化を図ってまいりたい。

しかしながら、二輪車、及び対象が限定されたとはいえ軽自動車の増税については、残念と言わざるを得ない。

当会としては、今後、消費税10%段階において、自動車取得税の確実な廃止を実現するとともに、今回提示された環境性能課税が、自動車ユーザーの確実な負担軽減に資する制度となるよう、引き続き活動してまいりたい。

以　上