本日、安倍総理が、日本経済の持続的成長を見据え、来年４月からの消費税率８％引き上げを決断し、また、力強い経済対策を打ち出されたことを高く評価する。

中でも、自動車関係諸税見直しの方向性が示されたことは、ユーザーの負担増に対する懸念を払拭し、自動車市場の活性化、ひいては日本経済の成長につながるものとして歓迎したい。

政府におかれては、年末の税制改正議論において、消費税８％時点での自動車取得税３％引き下げやエコカー減税拡充など、ユーザー負担軽減のための具体的措置を講じて頂くとともに、消費税１０％時点における自動車取得税の確実な廃止や、保有課税の抜本的な見直しをお願いしたい。

自動車業界としては、先進的な技術開発の促進、人材の育成、国際競争力の強化を図ることによって、引き続き日本経済の発展に貢献していく所存である。

以　上