我々は、異常に高い自動車ユーザーの負担軽減、消費税引き上げに伴う日本経済、雇用への悪影響回避、税制の公平性確保の観点から、自動車取得税、自動車重量税の廃止を要望してきた。

この度、与党の税制改正大綱において、「消費税１０％の時点で自動車取得税を廃止する」との明確な方針により、ユーザー負担が軽減されることが決定された。我々の意図をご理解いただいた関係者のご尽力に感謝するとともに、日本経済の再生に貢献すべく、自動車業界としても引き続き努力していきたい。

しかしながら、自動車重量税の廃止が先送りされたことは残念である。自動車関係諸税については、さらなる簡素化・負担軽減を図るため、平成２６年度税制改正において、必ず抜本改革を実現してほしい。

以　上