一般社団法人 日本自動車工業会
会長　志賀　俊之

全日本自動車産業労働組合総連合会
会長　西原浩一郎

　為替水準は対ドル・対ユーロともに４ヶ月ぶりの円高となり、もはやコスト削減などの努力で克服できる限界を超えている。
　加えて、７月１日に韓国と欧州連合(ＥＵ)間の自由貿易協定(ＦＴＡ)が発効し、既に競争条件が劣後していることと併せ、対ユーロの円高／ ウォン安により、日本車を取り巻く環境はさらに不利な状況となっている。
　現在の為替水準がさらに長期化すれば、日本の強みである「モノづくり」を支えてきた国内事業基盤の維持・強化に支障を来すことは明らかであり、部品企業なども含め我が国の自動車産業全体の雇用が危機的な状況に　陥ることは避けられず、ようやく動き始めた大震災からの復興への取り組みにも影響が出るのは必至である。
　政府におかれては、国内生産の空洞化を防ぐためにも、円高是正に向けた緊急かつ実効ある対応を切に望む。

以　上