＜日本の「ものづくり」の維持に向けて＞

日本の自動車産業にとって、国内の研究開発や生産の拠点こそが、最先端の技術や付加価値の高い商品を生み出すイノベーションセンター、マザープラントであります。我々は、今回政府の英断により実現した法人税率引下げの成果を今後の投資に活かしつつ、国内での「ものづくり」を継続し、その高度化を図るべく、最大限努力してまいります。そのことが、日本経済の発展や雇用維持にも繋がるものと考えます。
「ものづくり」の維持・強化のためには、国内の事業環境が世界水準並みに整備され、海外とのイコールフッティングが図られることが極めて重要であることから、我々自身が円高に対する抵抗力を高めるとともに、為替の安定化、実効性のあるEPA/FTAの推進、労働行政の見直しなどに向け、政府への働き掛けを引き続き行なってまいります。
また、今後の経済成長や需要拡大の見通しがなければ、国内で「ものづくり」を維持するための投資は拡大しません。したがって、政府主導による成長戦略の着実な実行と民間努力により国内市場が活性化することで、需要と投資の循環を生み出していくことが重要です。

＜低炭素社会の実現に向けて＞

エネルギー・環境問題への意識の高まりにより、世界の自動車産業は新たな局面を迎えました。次世代自動車の開発をはじめとする熾烈な国際競争を勝ち抜くためには、日本が有する環境技術の優位性をこれからも維持・発展させていかなければなりません。
そのためには、経済産業省がとりまとめた『次世代自動車戦略2010』に基づき、次世代自動車など先進環境対応車の開発や普及に向けて、電池開発、国際標準化、資源確保、インフラ整備など産官学一体となった取り組みが不可欠です。 我々は、先進環境対応車をいち早く世界市場へ投入していくことにより、低炭素社会の実現に向けて、日本が環境技術立国として確固たる地位を築くための一翼を担っていきたいと考えております。

＜安全で、快適なクルマ社会に向けて＞

近年減少を続ける交通事故死傷者数の更なる低減に向け、「予防安全」「衝突安全」の二つの視点から、先進安全技術の研究開発に全力で取り組み、より安全なクルマを世に送り出していくことは、今後も変わらず、我々の大きな使命と認識しております。
また、安全で快適な道路ネットワークや駐車場の整備促進、国際的に見て複雑、過重な自動車関係諸税の簡素化・軽減などを通じて、より良いクルマの利用環境づくりと国内市場の活性化が図られるよう積極的に取り組んでまいります。

本年12月に、第42回東京モーターショーを開催します。今回、更なる飛躍を目指し、東京ビッグサイトに会場を移し、新生東京モーターショーとして再スタートします。今回のショーでは、新たな取り組みとして、最先端の情報・環境・エネルギー技術が実現する人とクルマと都市の未来をテーマとした「SMART MOBILITY CITY 2011」や最新モデル試乗会など、お客様が見て、触れて、体験していただける多彩なイベントを企画しております。
　このような活動を通じて、クルマの魅力を広くアピールし、クルマへの興味・関心をより一層高めていきたいと考えております。

以　上