会長コメント 2010年09月10日経済対策の閣議決定について日本自動車工業会
会長 志賀 俊之
今般、円高の進行・長期化や海外経済の減速懸念等による景気下振れリスクに対し、円高対応への強い姿勢や、雇用や投資の基盤づくりに向けた経済対策が打ち出されたことを評価するとともに、実効性・即効性のある政策の実行により、国内経済が回復軌道に向うことを期待する。 また、昨日、第1回「新成長戦略実現推進会議」が開かれたが、菅総理から出された指示に、法人実効税率の引下げをはじめとする企業の税負担軽減措置やEPA促進の検討が盛り込まれていることを歓迎する。 自動車業界の足下は、エコカー補助金終了に伴う需要の減退が想定される中、過度な円高が国内生産や雇用に与える影響は極めて大きく、強い危機感を感じている。 今後も引き続き、為替動向や景気動向を見極めつつ、為替対策や景気浮揚策など、機動的・弾力的な対応を望む。
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