会長コメント 2010年03月12日地球温暖化対策基本法案の閣議決定について石油連盟 会長 天坊 昭彦
(社)セメント協会 会長 渡邊 穰 電気事業連合会 会長 森 詳介 (社)電子情報技術産業協会 会長 大坪 文雄 (社)日本化学工業協会 会長 米倉 弘昌 (社)日本ガス協会 会長 市野 紀生 (社)日本自動車工業会 会長 青木 哲 日本製紙連合会 会長 芳賀 義雄 (社)日本鉄鋼連盟 会長 宗岡 正二 12日、地球温暖化対策基本法案が閣議決定され、今国会に提出されることとなった。 我々産業界としては、国民への十分な判断材料の提供や、開かれた国民的議論もない中で、また、各国の目標水準が我が国の中期目標の前提条件を満たすのかどうかの検証もなく、基本法案に、中長期目標や個別施策を具体的に明記することについては、反対せざるを得ないと、従来から主張してきたにもかかわらず、今回、閣議決定の運びとなったことは、誠に遺憾である。 (1) 中長期目標について
(2) 個別施策について 国民生活や産業活動に甚大な影響を及ぼすことから、その政策効果や国民負担等の検証を行い、十分な情報開示と開かれた国民的議論を通じて、導入の是非も含め制度のあり方を検討すること。
以 上 |
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