1. 現在、開催されているＣＯＰ１５の特別作業部会（ＡＷＧ−ＬＣＡ）では、日本やＥＵなど先進国の一部しか義務を負わない京都議定書を延長する一方で、京都議定書で削減義務を負っていない米国や途上国を別の枠組みに取り込む議長提案がなされ、議論されているところです。
   
   
2. この提案は、これまで排出削減に向けて真摯な努力と提案を行ってきた我が国は引き続き削減義務を強いられる一方で、地球規模の排出削減については、極めて実効性に乏しいものです。我が国にとって米国等と拘束力の異なる枠組みを固定化させ、京都の轍を踏むことになります。また、主要国との目標の公平性も担保されないまま、日本の２５％削減が確定し、日本のみが突出した負担となりかねません。
   
   
3. 鳩山総理は、従来から、中期的な削減目標について、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」」であり、「公平かつ実効性のある国際枠組みの構築」が不可欠であると言ってこられました。
   
   
4. 政府におかれては、総理が従来から言われる基本原則を堅持し、断固、この議長提案に反対するとともに、「すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築」に向け、全力を挙げていただきたい。
   

以　上