会長コメント　 2009年09月16日

鳩山新内閣の発足について

新内閣におかれては、現下の厳しい国内外の経済情勢をはじめ、財政再建、地球温暖化防止、社会保障制度改革など山積する課題の解決に向け、首相の強いリーダーシップのもと、我が国の将来を見据え、国民本位かつ国益に適った施策が迅速に実行されることを期待する。また、政策の立案にあたっては、国民はもとより各界の声に広く耳を傾け、民意を反映したものとなるよう最大限の努力を払って取り組んでいただきたい。

自動車業界の状況は、国内販売の回復や期間従業員の採用再開など、一部に明るさが見え始めているが、景気後退の影響を受け国内、海外ともに依然厳しい状況が続いている。

私どもはお客様の視点から魅力ある商品を提供し、市場の活性化に努める所存であるが、そのためにも、現在、自動車ユーザーの大きな負担となっている自動車関係諸税の簡素・軽減化を早期に実現願いたい。

また、グローバルに事業を展開する自動車業界にとってWTO交渉やEPA／FTAの推進は、海外におけるビジネス環境の改善に寄与するものと期待しており、その推進を支持する。

地球温暖化対策については、自動車業界としても、より環境性能に優れたクルマの開発・製造、普及に全力で取り組んでまいる所存である。

しかしながら、鳩山新総理が既に表明された、「１９９０年比マイナス２５％とする温室効果ガス排出削減目標」は、今後、長きにわたり国民生活や経済・雇用に大きな影響を及ぼすものである。新内閣におかれては、目標達成に向け具体的な政策を立案するに際しては、想定される経済や雇用に及ぼす影響、国民負担の増加などを提示した上で、国民各層、各界の意見を反映されるよう強く求めたい。

なお、地球規模での温暖化問題は我が国一国の努力だけでは解決できないことは言うまでもなく、従って、「温室効果ガス排出削減目標については、すべての主要国の参加による意欲的なもので合意することが、国際社会へ約束する前提になる」との考え方については、私どもと軌を一にしている。今後の国際交渉において、是非、そうした姿勢を堅持し、世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に全力を尽くしていただきたい。

以　上