新政権におかれては、日本経済が現下の厳しい状況から早期に回復するとともに国民生活が安定するよう、所要の政策を迅速かつ適切に実行して頂きたい。

なお、民主党がマニフェストに掲げている地球温暖化対策「ＣＯ２排出量について、２０２０年までに２５％削減(１９９０年比)」については、経済活動や雇用に与える影響、国民負担の大きさから実現の可能性について懸念がある。

今後、目標達成に向けた具体的な政策、財源、国民生活や経済活動、雇用に及ぼす影響などを提示した上で、国民各層、産業界などの意見を十分に踏まえ、政策決定されるようお願いしたい。

以　上