今回の税制改革において、「低炭素車に対する自動車重量税・自動車取得税の減免措置」が認められた。これは、未曾有の経済危機により、国内の自動車販売が大きく落ち込む中、緊急の内需振興及び低炭素車普及のために、思い切った減税が創設されたものであり、自動車業界として高く評価する。

　なお、自動車関係諸税の抜本見直しについては、今回の大綱に、「自動車関係諸税については、税制の簡素化を図るとともに、税制のあり方及び暫定税率を含む税率のあり方を総合的に見直し、負担の軽減を検討する」との文言が記載されている通り、今後の税制抜本改革時には、自動車関係諸税のあり方について根本から見直し、自動車ユーザーの過重な税負担が軽減されるよう、引き続き要望したい。

以　上