会長コメント　 2006年12月14日

平成１９年度税制改正大綱について

経済のグローバル化が進展する中、国際競争力強化の観点から、減価償却制度の抜本的見直しが行われたことや、環境対策としてクリーンエネルギー自動車に対する軽減措置が延長されたことは時宜を得たものであり、これを歓迎したい。

しかしながら、道路特定財源の見直しについては、1,033万人にも上る“納税者の声”が聞き入れられず、（1）道路歳出を上回る税収を一般財源とする、（2）20年度以降も現在の暫定税率を維持する、と決定されたことは、極めて遺憾な結果である。

当会としては、納税者である自動車ユーザーの立場から、「自動車関係諸税の簡素・軽減」や「道路特定財源のあり方」について、引き続き見直しを強くお願いしていきたい。

なお、経済界の強い要望であり、国際的に高止まりの状況にある法人実効税率引下げについて言及されなかったことは、誠に残念である。

以　上